一方、北京大のチュ・ポン教授は、「民族的・歴史的に見て、韓半島の統一は当然なされるべきことであり、韓国政府が野心を持って、統一の問題に取り組もうとする態度が重要だ」と指摘した。その上でチュ教授は、「北朝鮮の体制の崩壊は、北東アジアの安定を阻害しかねない。そうした事態に至った場合に備え、多国間の協議を通じ、危機管理体制を確立しなければならない。国際社会は韓半島の統一そのものよりも、統一後の地域の安定に関心を持つだろう。北朝鮮の崩壊に伴う大量破壊兵器の拡散の問題、内戦がぼっ発する可能性、脱北者の問題、国境の統制といった危機管理について、包括的な協議が行われなければならず、その過程で中国が中心的な役割を果たせると考える」と述べた。

■日本「北朝鮮の非核化が統一の前提」

　朝日新聞の船橋洋一主筆は、「韓半島の統一は北朝鮮の非核化を前提に進めなければならず、そのためには統一の問題について、国際的な協力が必要だ」と指摘した。その上で船橋氏は、「国際社会が（非核化された）韓半島の統一という目標に同意することが重要だ」と述べた。また、「統一された韓国に国粋主義がまん延し、中国の影響圏にまでそれが拡大すれば、北東アジアの安定に悪影響を与えかねない。韓国と日本の協力が必要だ」と語った。

　一方、田中均・元外務審議官は、「日本は韓半島の統一が韓国主導で行われることを望んでいるが、統一の過程が平和なものであり、その結果が民主的なものでなければならない」と主張した。田中氏は「統一を実現するためには、6カ国協議の枠内で、（非核化を含めた）包括的なアプローチを行う必要があり、それによって、ソフトランディング（軟着陸）による統一が実現するだろう」と指摘した。

姜仁仙（カン・インソン）記者

アン・ヨンヒョン記者

イム・ミンヒョク記者

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者