■調査結果を突き付けられリコール実施

　国土海洋部は昨年11月27日、傘下の自動車性能研究所に、トヨタのアクセルペダルの欠陥の有無について調査を依頼した。性能研は12月11日、トヨタの韓国法人、韓国トヨタと初会合を開いた。この会合でトヨタ側は「韓国国内で販売した車種は、米国でのリコールとは無関係で、韓国でのリコールは必要ない」と説明した。　

　これを受け、性能研は12月17日、トヨタの主張を立証するための調査が必要だとして国土海洋部に報告、精密調査に入った。性能研はアクセルペダルを踏み込んだ後、元に戻らない問題に関しては、韓国で販売された車種は関係ないとの結論を下した。韓国で公式に販売されたトヨタ車のアクセルペダルの部品は米国製ではなく日本製で、問題事例も見つからなかったためだ。

　その後、性能研は今年2月からアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かる問題について、トヨタ車を含む国内外44車種を比較分析した。性能研のユン・ギョンファン基準研究室長は、「レクサスES350、カムリ、カムリ・ハイブリッドの3車種に関してのみ、アクセルペダルと運転席の床部分の問題で、ペダルがマットにからまり、暴走する可能性があることが分かった」と説明した。

　性能研は3月3日、トヨタとの会合で、問題の3車種に対するリコールを要求した。これに対し、トヨタは本社で独自調査を行い判断を下すまで待ってほしいと回答した。だが結局、トヨタは3月11日に「独自調査で（問題が生じる）可能性が発見された」として、リコール措置の受け入れを表明した。これを受け、国土海洋部は今月6日、該当車種のリコールを発表し、トヨタも同日、謝罪会見を開いた。