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「新たな事業者と観光事業を」

　北朝鮮は8日、金剛山観光地区にある韓国政府と韓国観光公社所有の不動産を凍結し、現代峨山と結んでいる金剛山観光契約を破棄すると宣言した。開城工業団地の事業も全面的に再検討するという。

　金剛山観光を統括する北朝鮮の名勝地総合開発指導局はこの日、報道官声明を通じ、「南朝鮮（韓国）当局の資産である金剛山面会所と韓国観光公社所有の文化会館、温泉、免税店を凍結し、その管理者を追放する」と伝えた。

　声明はさらに、「南朝鮮当局によって、現代との観光合意と契約はこれ以上効力がなくなったため、すぐに新たな事業者によって金剛山観光が始まる見込みだ。開城工業地区事業も全面的に再検討する」と続けた。北朝鮮がすでに、中国の旅行会社と6カ月の金剛山観光事業契約を結んだといううわさも聞かれる。

　千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は「北朝鮮のこうした措置は、事業者間の契約および当局間の合意違反はもちろん、国際規範にも違反するもので、即刻撤回すべきだ。今回の措置による全責任は北朝鮮にある」と述べた。

　北朝鮮は4日、金剛山観光が再開されない場合は「特段の措置」を取ると発表し、金剛山に不動産を所有する韓国の企業家を呼び集めて不動産の調査を実施していた。

李竜洙（イ・ヨンス）記者