韓国の政府系企業22社がまとめた2009年度決算によると、22社の昨年末現在の債務は211兆7000億ウォン（約17兆6000億円）で、前年末の175兆6000億ウォン（約14兆6000億円）を20.6％上回ったことが分かった。これは、一般政府債務390兆ウォン（約32兆4000億円、予想値）の半分に達する金額だ。

　これに対し、有価証券市場（メーンボードに相当）に上場した525社の昨年の負債増加率は3.6％、政府債務の増加率も16.4％にそれぞれとどまった。

　韓国政府は286社ある公共機関のうち、韓国土地住宅公社、韓国電力公社、韓国ガス公社など22社を政府系企業に指定している。

　政府系企業の大半は、政府が株式の50％以上を保有しており、債務を返済できなければ、政府が責任を負わなければならない。このため、政府系企業の負債増加は、政府の財政の健全性を脅かす要因となる。

　政府系企業の負債は、05年末には99兆1000億ウォン（約8兆2000億円）だった。しかし、06年以降、行政中心複合都市開発、経済自由区域事業、新都市開発事業、賃貸住宅建設、最近では四大河川事業、海外資源開発などに参加した政府系企業を中心に負債が急増している。

　昨年末時点で個別で負債が最も多かったのは、土地住宅公社の109兆2000億ウォン（約9兆1000億円）で、統合前の土地公社、住宅公社の合計負債85兆8000億ウォン（約7兆1000億円）を27.4％上回った。2位は韓国電力公社で、08年に比べ11.4％増の28兆9000億ウォン（約2兆4000億円）だった。

　企画財政部の関係者は「政府系企業は負債増加に伴い、それに対応する資産も増加しているため、大きな問題はないと考えている。ただし、負債が急増している点については監視を強化する方針だ」と述べた。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者