コンテンツ、メディア、3D（3次元）映像産業分野に対し、2014年までに政府と民間が総額20兆ウォン（約1兆7000億円）を投資する。

　コンテンツ産業には政府と民間合わせて6兆5000億ウォン（約5400億円）が投じられ、うち政府が1兆ウォン（約840億円）を投資。メディア産業は4.7兆ウォン（約3900億円）で、政府が5000億ウォン（約415億円）。さらに3D映像分野には政府が8000億ウォン（約665億円）、民間企業からは規制緩和を通じて最低でも10兆ウォン（約8300億円）の投資を引き出すことにした。その結果、最終的には関連産業全体の売り上げ規模を15兆ウォン（約1兆2500億円）にまで引き上げたい考えだ。支援を通じて政府は、これらの分野で年平均1万6000人、合計8万人の新規雇用を新たに創出できると試算している。

　メディア産業は、2013年から本格的に3Dテレビ放送の時代に入り、2015年にはコンテンツ全体の20%を3D化し、裸眼での3Dテレビ視聴も実現させたい考えだ。

　コンテンツの場合、モバイル金融決済など、スマートフォン（PDA〈携帯情報端末〉の機能が付いた携帯電話）の規制が緩和される。今年中に無線LANを利用できる地域を2倍に増やし、ワイブロ（移動用無線インターネット）が可能な地域も、来年中には全国84の市や地域にまで拡大する。政府は8日に国家雇用戦略会議を開催し、これらの内容について定めた「コンテンツ・メディア・3D産業分野発展戦略」を正式に決めた。コンテンツ産業分野では、大企業が優秀なコンテンツ制作企業と共同で新コンテンツを開発し、政府が制作費を支援する「コンテンツ生態系プロジェクト」を推進し、3年にわたり民と官が共同で5000億ウォン（約415億円）を支援することにした。

　アイデアをコンテンツ商品化する「一人創造企業（一人がアイディアを商品化する企業）」には、最大4000万ウォン（約332万円）の範囲内で支援を行うこととし、現在3万7000ほどあるとされるコンテンツ一人創造企業を、2014年までに5万にまで増やす計画だ。政府はこの日の会議で、五つの有望サービス産業分野として既に選定されている▲コンテンツ・メディア▲保健・医療▲社会サービス▲観光・レジャー▲教育・R&D（研究開発）などの分野で、大幅な雇用拡大を進めることにした。

李陳錫（イ・ジンソク）記者