深川由起子・早稲田大教授が指摘

「日本企業は内需市場に安住」

　日本は世界第2位の経済大国として国内市場に安住する「ナンバー2症候群」に陥っている、と早稲田大学の深川由起子教授が7日、指摘した。

　深川教授はこの日、プラザ・ホテル（ソウル市中区）で行われた世界経済研究院主催の朝食会に出席し、「日本企業は内需市場に安住しており、国際競争に失敗した、あるいは立ち遅れていると感じざるを得ない。一方、内需市場の規模が小さい韓国は、アジア通貨危機を経験しながら海外市場の開拓に目を向けることによって、最終的には韓国自身の助けとなった」と指摘した。日本は経済の長期低迷が続いたため、いまやスーパーパワーではないという点も指摘した。

　同教授はさらに、「韓国企業は優れたリーダーシップを土台に決定を下すスピードが日本企業より早く、通貨危機以降、財閥に対する非難の世論に悩まされながら変化してきた半面、日本は大企業で官僚主義が蔓延した」と述べた。

　深川教授は日本企業と韓国企業の違いを、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手と浅田真央選手に例えながら、「韓国企業はキム・ヨナのようにグローバルモデルをうまく確立したが、“技術国家”という幻想にとらわれている日本は、浅田真央のように過度に難しい技術を磨くことに過大な投資を行っている」と語った。

　トヨタのリコール問題については、「鳩山政権発足以降、米軍基地の移設問題なども重なり、政治家らが積極的にトヨタの失敗を拡大、誇張している」と指摘、日米関係の弱化によるスケープゴートだという見解を示した。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者