教育科学技術部によると、今年6月2日に行われる市・道の教育監（教育長）と教育委員の選挙について、選挙管理に1261億ウォン（約105億円）が投入されることが分かった。同部の関係者によると、この予算は各地の地方選挙管理委員会に割り当てられ、投票用紙作成、選挙管理に伴う人件費、選挙違反告発の報奨金などに使われるという。

　教育監の選挙管理予算は地方財政交付金で賄われるため、市・道で今年使われる教育予算がその分減少し、結局はほかの用途の予算を削減することになる。このため、一部では「教育監選挙にこんな莫大（ばくだい）な予算を投入する意味があるのか」との指摘が挙がっている。

　だが、莫大なカネが投入されるのは、政府の予算だけではない。16の市･道の教育監選挙に立候補した候補者たちも、それぞれが数十億ウォン（10億ウォン＝約8300万円）に上る個人資金を選挙運動に費やすのだ。「カネの問題」に頭を悩ませる候補者は一人や二人ではない。

　ソウル市教育監選挙に出馬の意思を表明したA候補は、事務所の賃貸料や広報物（名刺など）の作成費用、選挙運動員の人件費などの資金が足りず、頭を抱えている。同候補の関係者は「周囲の勧めで出馬を決めたが、金の掛かり方が半端じゃない。候補者と支持者の間で、『誰が初期費用を負担するのか』という神経戦が続いている」と語る。

　同じくソウル教育監への立候補を宣言したB候補の場合、選挙事務所を構えるために、自身の家を担保に銀行の融資を受けた。関係者によると、「事務所の賃貸保証金が数億ウォン（1億ウォン＝約830万円）のため、取りあえず融資を受けて後で解決することにした」という。

　 国会議員や市･道の知事、区庁長選挙と異なり、教育監・教育委員は個人資金で選挙を行うよう地方教育自治法で規定されている。これは「教育の政治的独立」という趣旨に基づくものだが、この制限があるために、候補者は選挙違反に手を染めてしまうと指摘される。