李会長はこうした点を踏まえてか、米倉次期会長に相互協力強化の重要性を強調した。李会長は「韓日中という東アジア3カ国は、生産能力に優れ、無限の市場潜在性を持っている。3カ国の経済協力が非常に重要で、民間レベルで主導的に取り組む必要がある」と述べた。

　李会長の発言は、日本が部品、素材、設備などの分野で強い競争力を備えており、韓国は完成品の生産で競争力を持つため、互いに協力すれば、韓国は日本にとって大きな市場になるとの点を強調したものだ。

■サムスン、内部チェックを強化

　李会長はトヨタのリコール問題が浮上した際、「世界最高のグローバル企業が崩壊している。サムスンもどうなるか分からない」と警告した。その後、サムスングループの全系列企業は一斉に海外事業所のチェックを行ったという。

　サムスンでも海外事業所が生産した製品の品質に深刻な欠陥が見つかった場合、トヨタ危機と同様の事態が起きると判断したからだ。

　サムスン電子携帯電話事業部は、バッテリー、電磁波問題、ケースの有害物質含有量という3項目で「絶対品質基準」を導入することにした。「絶対品質」とは単純にライバル企業より品質が高いという相対的な概念ではなく、サムスンが定めた完全無欠に近い品質基準を満たさなければならない。

　サムスン電子の申宗均（シン・ジョンギュン）無線事業部長は「携帯電話の新モデルを海外で生産する際、品質が100％検証できなければ、量産化できないようにした」と説明した。

　一方、李会長は7日、平昌冬季五輪誘致活動のために欧州へ出発した。スイス、イタリアなどで国際オリンピック委員会（IOC）の委員らと会い、今月末に帰国する予定だ。

チョ・ジュンシク記者