政府は銀行など通常の金融機関から融資を受けられない低信用・低所得層200万人に対し、今後5年間で10兆ウォン（約8310億円、一人当たり平均500万ウォン＝約41万5000円）を政府保証で融資することに決めた。

　また、消費者金融などあらゆる金融会社が適用できる最高利子率を、現行の年49%から、7月には同44％、来年には同39%へと段階的に引き下げることにした。

　政府と与党ハンナラ党は7日、政府・与党会議を開き、こうした内容の「庶民金融活性化対策」を発表した。

　政府保証の庶民金融を利用できるのは、信用等級が6級以下（6－10等級）の低信用者か、次上位階層（所得が最低生計費100％－120％以内で、生活保護受給者のすぐ上の階層）などの低所得層、零細自営業者、労働者、農水産業従事者などだ。しかし、自己経営の会社が破産した人や金融債務不履行者（旧信用不良者）、自己破産者および自己破産手続き中の人、契約保証事故関連者などは支援対象から除外される。