日本の大学教授らが、就職問題で大変苦労している学生たちのために、企業の採用方法を変えようという運動に乗り出したという。大学既卒者と、卒業見込みの学生との間の差別を撤廃しようという運動だ。朝日新聞の報道によると、日本の人文・社会・自然科学系の教授たちを代表する日本学術会議は最近、「企業は、卒業後少なくとも3年以内の者に対しては、新卒者と同じ条件で採用の門戸を開くべきだ」という内容の報告書をまとめ、政府に提出した。

　日本の大企業は、新入社員を採用する際、既卒者よりも、卒業予定の人を優遇するという。そのため、大学生は3年生の夏から就職活動を開始するのはもちろんのこと、希望する企業に就職できない場合、卒業をわざと延期したりもする。大学教授らは、学生の就職活動の現状があまりにふびんで問題が多いため、このような運動に乗り出したとみられる。

　しかし、さらに胸が痛いのは韓国の大学生の環境だ。教育科学技術部（教科部）によると、2009年末の時点で、2年制の短大を含めた全国の大学・大学院に在学する学生のうち、2年あるいは4年の正規課程を修了後に卒業を延期している学生は、全体の30％に当たる100万8157人にも達している。大学生10人中3人が、卒業するべき時に卒業していないことになる。このように卒業しないまま、学籍を長期間保有し続ける学生を指すNG（No Graduation未卒業者）族という言葉まで登場している。

　軍に服役するために休学する男子学生が1年に平均30万人であることを考えると、就職のためにあえて卒業を延期するNG族は70万人に達するだろうというのが、教科部の概算だ。4年制の大学を基準に入学後卒業までの平均在学期間を出したところ、1999年には4.97年だったのが、09年には5.77年と1年近く伸びた。