2007年11月、ソウル広場で違法な集会を開き、公道を占拠して警察と衝突した左派の団体に対し、裁判所が4017万ウォン（約336万円）の賠償を命じる判決を下した。

　ソウル中央地裁民事27部（シン・サンニョル裁判官）は6日、政府が韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、全国農民会総連盟など7団体を相手取り、約5600万ウォン（約468万円）の損害賠償を求めていた訴訟で、被告に対し4017万ウォンの賠償を命じる判決を言い渡した。

　同地裁は判決理由について、「集会の主催者は、警察から禁止の通告を受けていたにもかかわらず、各団体に参加を求め、一部の団体は集会の終了後に街頭でのデモまで行った。また主催者は参加者に対し、車道の占拠や暴力行為を行わないよう注意すべきであるにもかかわらず、その義務を怠った以上、損害賠償の責任がある」と述べた。

　同地裁は、政府が賠償を求めた約5600万ウォンのうち、奪われた物品は以前から使用していたものだという点を考慮し、物品の購入費3068万ウォン（約257万円）のうち半分の賠償を認め、また治療費（632万ウォン＝約53万円）と車の修理費（1871万ウォン＝約157万円）については全額の賠償を認めた。

　被告の各団体は07年11月11日、「2007汎（はん）国民行動の日」の集会を開くことについて警察に届け出たが、これに対し警察は禁止を通告した。各団体は国家人権委員会に対し、警察による禁止通告の撤回を求めたが、同委員会は受理しなかった。

　政府は、各団体が6時間にわたって都心で違法な集会やデモを敢行し、警察官15人に暴行を加え、警察官を輸送するバスやデモ鎮圧のための装備なども破壊したとして、約5600万ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。

　このほかにも政府は、違法なデモによって発生した被害について、デモを主導した人物らに対し損害賠償を求め提訴するなど、違法行為についてあくまでも責任を求める強硬な姿勢を打ち出してきた。

　また、裁判所も最近は、違法なデモに対し厳しく責任を問う趣旨の判決を相次いで言い渡している。

　大法院（日本の最高裁判所に相当）は最近、政府が民主労総を相手取って起こした2件の損害賠償請求訴訟で、一部の賠償を命じる2審の判決を破棄し、全額の賠償を命じる判決を下した。政府は、民主労総が主催した07年6月のソウル・汝矣島での集会で、参加者らが警察官を輸送するバスを破壊し、また同年7月にソウル・ワールドカップ競技場近くで行った集会で、参加者らが警察官を殴打し、装備品を奪う事件が起こったのを受け、民主労総に対し損害賠償を求め提訴した。両訴訟の2審はともに、民主労総に対し、請求額の60%の賠償を命じたが、これに対し大法院はより厳しい判決を言い渡したというわけだ。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者