アクセルペダルの不具合により米国で大規模なリコール（回収・無償修理）を実施したトヨタが、その4カ月後に韓国でのリコールを決定した。

　国土海洋省は6日、トヨタが韓国国内で販売したレクサスES350、カムリ、カムリ・ハイブリッドの3車種、約1万3000台をリコールすると発表した。従って、韓国トヨタによる「韓国で販売された車両は米国でのリコール問題とは関係ない」との主張は偽りだということが明確になった。トヨタは米国でアクセルペダルの不具合が起きた際、ドライバーの操作ミスと主張していたが、政府やメディアによる追及の手が及ぶと、アクセルペダルがマットに引っ掛かる問題があると説明した。しかし問題は解決せず、最終的にはアクセルペダル自体に欠陥があるとの事実を認めた。

　監督官庁の国土海洋部はこれまで、韓国で販売された車両は米国でのリコール問題とは無関係というトヨタの主張を受け入れ、リコールを留保してきた。しかし、2月に国土海洋部傘下の性能研究所が精密検査を行った結果、アクセルペダルがマットに引っ掛かり暴走する可能性があることが確認された。

　今回のリコール対象は、2005年11月29日から今年1月21日までに販売されたレクサスES350が1万1232台、昨年2月17日から今年1月25日までに発売されたカムリ1549台、昨年2月19日から今年1月17日までに発売されたカムリ・ハイブリッド203台の計1万2984台だ。

　該当車両の所有者は、19日から来年10月まで、全国のトヨタ指定の整備工場で無償修理が可能だ。修理では、運転席のマットを交換し、アクセルペダルの下の部分を2センチほど切断、マットに引っ掛からないようにする。またユーザーが希望する場合は、アクセルペダル自体を交換することも可能だ。

　トヨタは1月末から、アクセルペダルの下の部分を切断し、マットに引っ掛からないよう改善したモデルを供給していた。つまり、表向きには韓国での販売車両には問題ないと断言しておきながら、陰でこっそりとアクセルペダルを交換し、販売していたというわけだ。

　トヨタはここ2週間、国土海洋部のリコール要請を拒んでいたという。理由は、リコールするほどの問題ではないということだった。トヨタの関係者は、「国土海洋部も問題がないと認めたが、政治的な理由でリコールを実施することになり残念だ」と語った。韓国トヨタの中林社長は6日の記者会見で、「車を正しく運転すればまったく問題がない」と述べ、今回の措置がトヨタの自主的な判断によるものだということを強調した。

　一方、米道路交通安全局は5日（現地時間）、アクセルペダルの欠陥を故意に隠ぺいしたという理由で、トヨタに1637万5000ドル（約15億4000万円）の制裁金を科すと発表した。これは、自動車メーカーへの制裁金としては過去最高額となる。

崔元碩（チェ・ウォンソク）記者