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2010年4月9日14時14分
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ボードを使って高速道路の新料金体系を説明する前原誠司国土交通相=9日午前、東京・霞が関、高橋雄大撮影
料金割引とETC専用インター建設の財源として事実上、国から高速道路会社に投入されていた税金3兆円のうち、1.4兆円は高速道整備に回す。その財源で東京外環道・練馬―世田谷間と名古屋環状2号線・名古屋西―飛島間を建設するほか、館山道、上信越道、東海北陸道、高松道の4車線化拡幅工事を行う。検討していた阪和道、長崎道の拡幅は見送る。
前原国交相は9日午前の記者会見で「来年3月末まで(料金改定の)影響を検証し、最終形を決める」と述べ、来年度以降、料金体系を再度見直す可能性に言及した。(鳴澤大)
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