前原誠司国土交通相は９日午後、国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのＪＲ不採用問題を巡り、政府・与党３党、公明党が提示した和解案の受け入れを表明した。

　和解案は係争中の原告910世帯の訴訟取り下げを前提に１人平均約2200万円を支払うことが柱。前原国交相は原則として原告団910名全員が裁判上の和解を受け入れ、２度と争わないことなどを条件に受け入れるとする談話を発表した。

　原告団への支払総額は約200億円で、旧国鉄清算事業団から引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が負担する。

　解雇された1047人の雇用について、談話では「政府はＪＲへの雇用について努力する。ただし採用を強制することはできないことから、人数等が希望通り採用されることは保証できない」とした。

　前原国交相は同日夕、記者団の取材に応じ「ＪＲ７社のうち複数の社から関連会社で、という話もあると聞いている。ＪＲ各社に最大限の努力を要請したい」と述べた。民間会社への権利の侵害ではないか、との指摘には「あくまでも判断するのはＪＲ各社。侵害とは思っていない」と答えた。〔ＮＱＮ〕