先月26日に「天安」が沈没してから終始、原則論的・中立的な発言を貫いてきた李大統領が、事故原因についてそのニュアンスを変えたことは、徹底した科学的調査の結果、沈没原因が北朝鮮にあると明らかになった場合、政府が断固たる措置を取ることを考慮しているためだ。「北朝鮮が介入したという状況や証拠はまだ見つかっていない」と繰り返してばかりいたら、沈没の原因は北朝鮮にあるという調査結果が出た場合、北朝鮮が「罪をかぶせた」と強く反発する可能性もある。大統領府がこれまで「北朝鮮は、複数の原因候補の一つ」と中立的な公式見解を表明してきたのは、大きな波紋を呼ぶのを懸念し、きわめて慎重だったためと考えられるが、現在は「北朝鮮も原因候補の一つ」と名指ししなければ、「万が一の場合」に柔軟な対応ができないという考え方に切り替えたものと見られる。

　李大統領がこの日、「オバマ米大統領に民間と軍の最高専門家を送ってほしいと伝えた」と述べ、政府がイギリスとオーストラリアに合同調査参加の意向を打診、前向きな回答を得たことも、国際社会が否定できない結論を得ようという努力の一端だ。そして、事故原因が明らかになった際、国際社会が共同で断固たる措置を取る足がかりを築こうという伏線でもある。

　政府関係者らは、「北朝鮮の魚雷または機雷により『天安』が沈没したことがはっきり分かれば、国連安保理の北朝鮮に対する追加制裁や、テロ支援国再指定といった案件が推し進められるかもしれない」としている。国連を通じ要請した国際専門家らが参加する共同調査で、沈没原因が北朝鮮にあると分かった場合、国際社会で共同対応を取るのが容易になるということだ。李大統領は「（今回の沈没は）南北分断の境界下で起きているため、デリケートな問題。多くの国々が大きな関心を持ち、鋭意注視している」と言った。

　カギは、国際社会の共同対応以外に、政府レベルでどのような「断固たる措置」が取れるかということだ。この点については、政府関係者らは堅く口を閉ざしている。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没