哨戒艦「天安」の沈没で行方不明となった兵士たちに国から支給される補償金の額はいくらだろうか。一般の兵士が殉職した場合には3656万ウォン（約304万円）の一時金を受け取り、その後も毎月94万8000ウォン（約7万8800円）の年金を受け取ることになる。しかし副士官や将校などが手にする、死亡弔慰金や退職手当などの一時金、災害慰労金や個別の福祉金などの一時金、さらには遺族年金なども支給されない。行方不明となった将兵のうち、一般の兵士は16人だ。

　韓国軍の下士官は上から元士、上士、中士、下士に分けられている。下士は死亡弔慰金・死亡補償金・退職手当などとして3908万ウォン（約325万円）から4295万ウォン（約357万円）、さらに災害慰労金や個別の福祉金などに1億ウォン（約830万円）から1億200万ウォン（約848万円）など、計1億3908万ウォン（約1156万円）から1億4495万ウォン（約1205万円）の一時金を受け取る。その上でさらに、毎月141万ウォン（約11万7000円）から152万ウォン（約12万6000円）の年金も手にする。中士は1億5786万ウォン（約1312万円）から1億9495万ウォン（約1620万円）の一時金と、毎月170万ウォン（約14万1000円）から203万ウォン（約16万9000円）の年金を受け取る。

　故ナム・ギフン上士（曹長に相当）とキム・テソク上士は、1億9857万ウォン（約1650万円）から2億988万ウォン（約1744万円）の一時金と、毎月208万ウォン（約17万3000円）から218万ウォン（約18万1000円）の年金を受け取る。元士は2億4944万ウォン（約2073万円）の一時金と、毎月255万ウォン（約21万2000円）の年金を手にする。

　行方不明の兵士たちが殉職と見なされた場合、補償金のうち、死亡補償金は一般兵士が3656万ウォン（約304万円）、幹部が3656万ウォンから8870万ウォン（約737万円）となるが、戦死と認められた場合には、いずれも2億ウォン（約1700万円）を受け取る。

　行方不明者の救助活動中に殉職した故ハン・ジュホ准尉は、殉職補償金として3億8720万ウォン（約3218万円）以上の一時金と、毎月347万ウォン（約28万8000円）以上の年金を受け取る。ハン准尉が殉職ではなく戦死とされた場合には、年金の額は同じだが、一時金は4億4750万ウォン（約3719万円）へと6000万ウォン（約499万円）以上高くなる。しかし、現在の規定ではそれは不可能だ。

　国防部は「行方不明者の補償金を戦死者のレベルにまで引き上げるかどうかは、事件の調査結果などを総合的に考慮して判断する。殉職兵士に対する現行の死亡補償金は、民間の補償レベルに比べると非常に低いため、今後は1億ウォンほどにまで引き上げ、危険な職務で殉職した場合の死亡補償金を1億5000万ウォン（約1250万円）ほどの線で新たに設けることも前向きに検討する」と明らかにした。

アン・ジュンホ記者

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没