2010.4.9 05:00
サンフランシスコにある米ブロードコムの拠点に展示されているNTTのタブレット型コンピューター「光iフレーム」。欧米の通信会社が相次いでNTTに追随する=6日、米カリフォルニア州(ブルームバーグ)【拡大】
米アップルのタブレット型多機能コンピューター「iPad(アイパッド)」の発売を受け、タブレット型端末への関心が高まりを見せるなか、世界の通信各社が独自に開発したタブレット型端末を大量供給する動きが本格化する見通しとなった。通信サービス契約者に無償提供し、シェアを拡大する戦略だ。2012年には通信業界が供給するタブレット端末が市場の過半数を占めるとの試算もあり、通信業界が市場拡大の牽引(けんいん)役になりそうだ。
≪NTTが先陣≫
テレビのセット・トップ・ボックス(STB)向けチップなどを製造する米半導体大手ブロードコムのマーティン・ハンフリーズ副社長は7日までにインタビューに応じ、「アップルが脚光を浴びている影で、複数の通信会社がタブレット型端末の製品開発を進めている」と語り、海外の大手通信各社が、ブロードコム製半導体を搭載したタブレット型端末を契約者に供給する計画を進めていることを明らかにした。
今年7~12月には欧州の通信会社が、来年には米国の通信会社が、それぞれタブレット型端末を開発する見通しという。ただ、守秘義務があるとして、具体的な社名は明らかにしなかった。