東京新聞が社説で東京地検特捜部を批判！

　本日からはじまる新聞週間を前に、東京新聞が4日付の社説で、東京地検特捜部による陸山会事件の捜査に疑問を呈したことが話題となっている。

　社説では、ことし1月に政治資金規正法違反の疑いで石川知裕議員が逮捕されたことについて「現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問」と述べ、一連の報道に対する読者からの批判についても「憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました」と自省をこめて語っている。新聞社の社説がここまで踏み込んだ特捜部批判をすることは異例。

　とは言うものの、本誌読者はすでにご存知の通り、東京新聞は紙面上で過去に何度も特捜部を批判する記事を掲載しており、その経緯からすると今回の社説の内容は至極当然と言える。その一方、新聞週間を前にしてあえてこの社説を出したということは、特捜部の意向にそのまま乗り、検察を応援するかのような報道を続けた主要全国紙に対する批判・問題提起を行ったともとれる。

　なお、社説では参院選後に開かれる石川議員の公判について「メディアに公判を検証する義務が残りました」と述べている。同紙は、捜査の疑問点については公判報道によって明らかにするつもりのようだ。

【参考記事】
■週のはじめに考える 権力監視と未来の提言（東京新聞4月4日社説）

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