台湾司法はAVを著作物として認めず＝日本AVメーカーが改善申し入れへ―中国紙

2010年4月7日、日本のアダルトビデオ（AV）が席巻する台湾ポルノ市場。しかしそのほとんどが正式な版権を得ていない。来週、日本のAVメーカー8社は台湾当局との交渉に臨み、著作権保護を要請する。中国時報が伝えた。

AVメーカー8社の委任を受けた陳世英（チェン・シーイン）弁護士は、台湾の世界貿易機関(WTO)加盟後、日本のAVメーカーから一切版権を受けていないにもかかわらず、一部ケーブルテレビや携帯電話動画放送サイトで放映されているという問題があることを指摘した。台湾政府の国家通訊伝播委員会（NCC）がこれら事業者を認可したことで、日本のAVメーカーは大きな損害を被っていると主張している。

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実はこれまでにも日本のAVメーカーは台湾当局に著作権保護を申し入れてきた。しかし大法官会議釈字617号解釈が障害となってきた。すなわちAVはわいせつ物であり、著作権法が規定するところの文化的・科学的創作物ではないという解釈だ。ゆえに版権を取得する必要がないとの判断が下されてきた。

陳弁護士は、台湾当局がAVは創作物ではないとの判断を示しながら、一方でAVを放映する放送局を認可していることを問題視し、改めてAVを創作物として認めるよう訴えた。もしあくまでAVの著作権を認めないのであれば、放映しているケーブルテレビ、携帯サイトの閉鎖を要求することになると話している。（翻訳・編集/KT）

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