沈没艦調査、米英など参加　韓国政府「国際的認定必要」

　【ソウル＝牧野愛博】３月２６日に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没を巡り、韓国国防省報道官は８日、原因を探る合同調査団に米、英、豪、スウェーデンの４カ国が参加することを明らかにした。韓国では北朝鮮の関与を疑う声が強く、李明博（イ・ミョンバク）政権を揺るがす事態になっており、調査に万全を期したとみられる。

　合同調査団は軍や政府、民間人で構成。韓国政府は早ければ１５日ごろの船体引き揚げを目指しており、二つに分離した船体の切断面や残留物などを詳しく調べる予定だ。８日現在、原因を特定する物証は出ていない。金泰栄（キム・テヨン）国防相が同日の国会答弁で「すべての可能性を念頭に置いている」と語るなど、政府は慎重な姿勢を崩していない。

　しかし、哨戒艦の生存乗組員が７日、「外部からの衝撃のようだった」と証言。北朝鮮軍の関与を疑う報道や国会質問が相次ぎ、政府の対応にも批判が集中している。

　こうしたなか、李明博大統領は６日の閣議で「Ｇ２０や６者協議関係国などが注目している。国際社会の認定を受ける必要がある」と述べ、国際合同調査団の創設を指示していた。ソウルの外交団からは「北朝鮮の犯行だった場合、国際社会の支持を得るための布石ではないか」（関係筋）との声も出ている。