「仕分け」ネット生中継、民間企業に委託　政府方針

　政府の行政刷新会議は８日、２３日から始める「事業仕分け」第２弾で、仕分け作業のインターネット生中継を民間企業に委託する方針を決めた。委託費は支払わないが、数万件のアクセスを集めるため、すでに関心を寄せている企業が複数あるという。

　枝野幸男行政刷新相が同日、記者会見で明らかにした。仕分け作業のインターネット生中継は、昨年１１月の第１弾では内閣府のホームページで約２万６千人が同時に視聴できた。今回も２万〜３万人規模の同時視聴を想定している。作業の様子を最初から最後までライブ中継するなどの条件を満たす企業に委託する考えで、「プロに任せれば、前回より良い画質で提供できる」（同会議事務局）とみている。

　仕分け作業は、民主党の蓮舫参院議員と尾立源幸参院議員のもとにそれぞれ３人の国会議員と７、８人の民間の仕分け人による２チームが同時並行で行う。傍聴席はチームごとに２００人程度を用意する予定。会場は、東京都内にある民間の貸し会議室２カ所が候補に挙がっている。

　事業仕分けの第２弾は今回と５月下旬に予定する後半に分かれ、前半は独立行政法人、後半は公益法人が対象。行政刷新会議は８日、対象事業について「事業目的が妥当か」「財政資金投入の必要性があるか」「事業が手段として有効か」「効率的に行われているか」といった観点から選定する考え方を示した。