「検査の結果」の冒頭に、現在の「かんぽの宿」の資産状況が書かれている。
全国に71施設を保有をし、その簿価は269億2599万余円、建設費用は総額2666億2676万余円。平成20年度の宿泊利用者数は、施設合計で211万人（1施設当たり平均3万人）。
客室稼働率は71.2％、定員稼働率は50.8％となっていて、民間の中規模旅館より相当良好な状況にある。とされている。この稼働率は、自分でも旅館業の役員をしていたことから、かなり良好な数字に思える。
そうなると、宿泊単価と経費という問題になるのだが、平成20年度の「かんぽの宿」の平均宿泊単価は11,034円となっている。が、民間の中規模旅館の平均14,322円よりも23％低くなっている。とされているが、ここで単純に数字だけでは語れないが、比較的宿泊単価が「かんぽの宿」に近い「ホテルメトロポリタン」と比べてみる。
平成20年度は、都内のホテルの多くは客単価を落としている。「ホテルメトロポリタン」も客室稼働率が69.6％となり14.7%落としている。この傾向は、都内のおよび大阪府内のホテルが軒並みこの傾向にあったことを考えると「かんぽの宿」が微増ながら、稼働率を伸ばしていることに改善の余地さえ見られるのである。
また会計監査院に指摘をされてもいるのであるが、客単価が施設の中には高需要期にもかかわらず料金が比較的低廉に設定されているものがあっとされるに至っては、さすがに驚いてしまった。ようは、施設の中にはシーズンインにかかわらずシーズンオフの価格設定で運営をしていたということである。
ちなみに、都内・府内のホテルは価格競争のあおりで3％代から中には10数%も客単価を下げたところが続出の状態であった。
もっとも各施設の立地で使用目的が異なることから一概には言えないのだが本来なら客室稼働率と定員稼働率（ベット稼働率）には違いが出ることを考慮をしなければならないのは言うまでもない。
twitterでもつぶやいたのだが、かんぽの宿の経営内容において、宿泊事業全体の損益計算では、58億1573万余円の赤字となっている。しかし、施設損益か25億3951万円赤字であることから、本社経費の赤字が約33億円近くもあり本社が利益を食っていることがわかる。
本来、減損会計は、時価と簿価の差額を損失として認識する時価会計ではなく、将来の収益から回収できる見込みのない投資額を損失として認識する取得原価主義会計の修正であるはずである。
ところが、17年度から減損会計が導入され減価償却費が大幅に減少したことにより個別のかんぽの宿等の施設損益は、15、16両年度では、かんぽの宿有馬のみが経常損益で黒字であったものが、確かに帳簿上では20年度には黒字施設が12施設に増加しているのであるが、この作業により本来なら2666億2676万余円となっていたものが十分の一の簿価の269億2599万余円とされている。（2009月2月06日の時点では123億円とされている）
個人的な意見であるが、当初は79施設とされていたものが会計検査院の報告では71施設とされているのである。さて、どの施設が外されたのか書かれてはいないのだが、79施設の個別簿価が判明したとの記事を載せておこう。日テレと47系の香川ニュースではかなり内容が違って見える。1/7と書くのと1/20ではまるで違う記事のように思えてしまうほどの違いである。
==============日テレから================
「かんぽの宿」簿価は税評価額の７分の１
< 2009年2月20日 0:42 >
http://www.news24.jp/articles/2009/02/20/04129508.html
「日本郵政」の「かんぽの宿」の「オリックス」への一括譲渡が白紙撤回された問題で、譲渡対象となっていた７９施設の帳簿価格が、固定資産税評価額の約７分の１にしかなっていないことが、１９日の衆議院予算委員会で明らかになった。
これは、民主党・川内議員の質問に対し、日本郵政が明らかにしたもの。答弁に立った日本郵政・寺崎執行役によると、今回、一括譲渡を予定していた７９施設の去年の固定資産税評価額は約８５７億円となっているが、日本郵政が譲渡価格の目安とした帳簿価格は、赤字などの額を考慮する「減損」という会計処理をして、固定資産税評価額の７分の１の約１２３億円にしたという。
このことについて、鳩山総務相は「私も驚いている。実勢価格の方が固定資産税評価額より高いというのが常識だが、数分の１となることには、極めて大きな疑問を感じる」と述べ、帳簿価格が低すぎるとの認識を示した。
=============四国ニュース==================
79施設、個別簿価判明／｢かんぽの宿｣売却問題
2009/02/06 09:29
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090206000074
日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、対象となっている社宅を含む計７９施設それぞれの帳簿価格（土地、建物の合計）が５日、分かった。施設ごとの簿価が判明したのは初めて。最高が、さいたま新都心の地上１６階建ての温泉付きホテル「ラフレさいたま」の約１５億６千万円。最低が「かんぽの宿 三ケ根」（愛知県幡豆町）の５００万円。香川県関係では観音寺が６６００万円、坂出が４８００万円。
今回明らかになった帳簿価格は、２００８年９月末時点の数字。日本郵政はこれまで、７９施設合計で１２３億円としていたが、個別の金額は公表を拒んでいた。
神戸・有馬温泉や千葉県旭市の宿など黒字運営の１１施設は大半が１億―６億円台で、計約３２億４千万円。首都圏の住宅街に立地する社宅９カ所は、計約３２億円だった。黒字施設にラフレと社宅を加えた「優良物件」２１カ所で計約８０億円に上り、残り５８施設は計約４３億６千万円にとどまる。
帳簿価格は、不動産鑑定して評価した金額に、過去１年間の収益性の低下を資産価値に反映させる「減損処理」を施した額。日本郵政の前身となる旧日本郵政公社は７９施設の建設に向けて用地取得費を含め計２４００億円を投入したが、減損処理による簿価は約２０分の１に縮小。
特に過剰投資や人件費などのコスト負担が重く黒字転換が厳しいことなどを考慮して０３年から０７年にかけ累計で１３００億円超に上る減損処理を実施した。
日本郵政が昨年実施した競争入札は、帳簿価格の合計から負債を差し引いた純資産額（約９３億円）を上回る１０９億円でオリックス不動産が落札。しかし、鳩山邦夫総務相は「１０９億円は安すぎる」などとして、売却を認めていない。
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宿泊事業の損益にふれているのであるが、日本郵政は今まで飲食部門が委託であった。この飲食部門を直営にすることで、収益の改善をはかったようであるが、人件費が異様に高いことが見て取れる。
一般の中規模旅館の人件費率28.2％とされ、「かんぽの宿」では直営化をした施設でも42％～50％という非常に高い人件費率である。まぁ～、これでは人件費に食われてしまい利益が出づらい体質だということがよくわかる。普通なら、忙しい時にだけ応援を入れるものなのだが、常時忙しい時の人数で営業をしているのであろうか？
もっとも検査院の報告では「固定費の削減のみによって損益分岐点売上高を達成する場合には、人件費等において約57億円の大幅な削減が必要となる。」としているのであるが、本社機能を分散をし固定費には言及をしていないのであるが、再考の価値はあるだろうと思う。また、会計監査院においても「宿泊利用者数の更なる増加及び飲食単価の上昇による収益の増加に努めるとともに、民間旅館と比べ高率となっている人件費の更なる削減等を図る必要があると認められた。」とされているのである。
全体の数字から見ると、現在の収益352億1309万が10％増加した場合（収益387億円）の売上高を損益分岐点売上高とした場合に固定費と増収後の費用から10％の削減で済む計算となるのには理解ができる。同時に不採算施設を閉鎖をしたら解決がある程度はできた問題であるということなのである。
ここで、減損処理の話に戻るのだが、平成14年8月9日の企業会計審議会で固定資産の減損に係る会計基準が話しあわれ、平成15（2003）年10月31日の企業会計基準委員会で指針が決められ平成18年3月期から強制適用をされている。
この企業会計基準委員会を統括するのが、金融庁（経済財政政策担当大臣）であり、2001（平成13年）年4月26日 ～2005年（平成17年）10月31日まで誰が経済財政政策担当大臣であったを考えると朧に見えてくる。「03年から07年にかけ累計で１３００億円超に上る減損処理を実施した。」との四国ニュース（47系）の記事は偶然であろうか。
特に、2003年9月22日 -2005年（平成17年）10月31日までは、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）なのである。
非常に釈然としない話である。国民からの金で施設を作り赤字だとタタキ売り、かたや利益の出ているものに関しては、財団に帰属をすることから赤字の補填には当てないというのである。
ほとんどのマスコミはメルバルクに関しては記事にはしてはいない。唯一産経だけはなぜか書いてある。あら捜しをし記事にする産経の真骨頂であろうかｗ
この減損処理に関して大手マスコミは一切伝えてはいないが非常に重要な報告をしているのである。
かんぽの宿とメルパルクの減損会計処理に関しそれぞれ1715億0239万円、1138億9939万円とされている点について、鑑定評価の手法や鑑定評価額の算定方法が鑑定業者によって相違していたり、具体的な根拠が示されていないというものである。これらを再度の減損の兆候とすることには疑義があると思料される。また、19年度の不動産鑑定評価は、本来求めるべき価格よりも相当程度低い価額となっている可能性があると思料される。としているのである。
ここで日本郵政が承継した数字を少々整理をしようと思う。
「かんぽの宿」等の80施設は、17年度から20年度までの減損損失額が1715億0239万円で、減損会計処理後の土地が198億8757万円、建物等が105億7044万円で合計計304億5801万余円。
「メルパルク」等の11施設が17年度から20年度までの減損損失額が1138億9939万円で減損会計処理後の土地212億6557万円、建物等149億8934万円の計362億5491万円となっている。
ここで問題とされたのが、減損率なのだが、「かんぽの宿」が17年度で平均52％で20年度まで減損され続け最終的に78％（77.9％）まで達したという点である。特に18年度から減損会計が強制適用をされたこと。これはどう考えても、疑問を感じてしまう。そもそも、米国では、むしろ減損会計を必要以上に用いたことから会計上問題になるほどだったとされ、現実に会計士の友人ににもたずねてみたが、将来キャッシュ・フローの見積り方でかなり恣意的に操作ができるとの意見であった。
このブログでも過去に何度か書いたのだが、日本郵政は上場を目指していた。上場をするためには、中期経営計画の策定が不可欠である。この点がどうしても引っかかる。
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/folder/161549/
つまり、日本郵政は、中長期計画を策定をしていないことから中長期計画が存在しないのである。この場合企業は、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して、将来キャッシュ・フローを合理的に見積るとされる。つまりここに恣意的要素が入り込む隙があったということである。
その点について会計検査院は「減損損失額は、不動産鑑定評価額を基に算定されていたが、鑑定評価の手法や鑑定評価額の算定方法が鑑定業者によって相違していたり、具体的な根拠が示されていなかったりしているなどの事態が見受けられた。」との報告をしている。
また一部では、単に減価償却期間を60年から25年に短縮したことによる簿価の操作だという話もあるのだが、どうもこの「かんぽの宿」・「メルパルク」の帳簿が見れないのである。結果、あくまでも公開をされた数字を積み重ねての推測でしか語れないということになる。
自分の考えであるが、今思うに、西川前社長はあえて中長期計画を策定しなかったのではないかとさえ思えるのである。結果、算定業者により恣意的に減損処理会計ができたと思えてしまう。
売却における不動産鑑定評価についても書かれているのであるが、「短期間に不動産鑑定評価を2回行い低額な鑑定評価額を採用しているものなど、鑑定評価の徴取方法に疑義がある事態があった。」とされているのである。つまり、金額を低く見積もった方の数字を用いたということであろうか。
また、土地を購入をしておきながら計画を中止したことから、地元公共団体に違約金を支払った例もあると記されている。これは、まだほかに転用ができないものであったのだろうか？
譲渡後の転売等その後の状況については、マスコミも面白可笑しく報道をしている。産経の３月１７日の記事であるが転記をしておこうと思う。
==============3月17日 産経の記事============
かんぽの宿、「４回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘
2010.3.17 18:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100317/crm1003171808022-n1.htm
日本郵政（旧日本郵政公社）が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は１７日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。
かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。
報告書によると、公社は平成１９年度までの５年間に６２８施設を計約１０９３億７６００万円で売却した。これは取得額の３分の１程度だった。転売は５１０施設あり、４回以上転売されているものも２９件あった。
鳥取岩井簡易保険保養センターなど５件は、短期間に不動産鑑定評価が２回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は５件に「疑義がある」とした。
また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。
一方で検査院は譲渡契約に関しては、Ｍ＆Ａでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論づけた。
検査院は全国１１の郵便貯金会館（メルパルク）の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会（現財団法人ゆうちょ財団）に利益が積み立てられ、その額が１４年度末で約４８億１７００万円にのぼり、すでに１９年度の利益約１０億３８００万円も振興会に帰属していることを指摘した。そのうえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。
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この会計検査院の報告書を産経がまとめたのが上記の記事である。いかに端折っているかがわかると思う。このイザのブログの１記事では収まらないくらいの会計検査院の報告書がたった20行以内で収めてしまっているのである。これでは、いくら何でも正確な情報を記事として載せることは出来ないであろうに。
かんぽの宿等については、24年9月30日までに譲渡又は廃止しなければならないという法律上の前提があった（日本郵政株式会社法）。それに続く文章の最後に「メリット及びデメリットの定量的な評価や、それらによった場合の結果を事前に確実に予測することは相当困難であるものの、事業の一括譲渡方式以外にも選択の余地はあったと思料される。」と書かれている。
つまり、「まだいろいろな方法があっただろう。もう少し考えろや！」ということである。
株式譲渡に関しては、産経の記事は曖昧にしているが、非常に恣意的に記事にしている。つまり、簿価が二十分の一ながら、譲渡の手法としては問題がない事を強調しているのである。
「譲渡契約に関しては、Ｍ＆Ａでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論づけた。」産経は、この文節ですべて問題が無かったのごとくの記事である。つまり、数字のごまかしがあろうが、売買には問題がないという事を強調しているのであって、言葉は悪いが手形のパクリ屋がよく用いる「善意の第三者」の理論と同じなのである。
しかし、本件株式譲渡契約に係る手続規程については明らかに、入札公告に対する日本郵政の認識には問題があったとされまた、予備審査及び第一次審査にも疑問が残り、検討する余地があったものとし審査のプロセスを進めたことには問題があると認められているのである。選定プロセスにおける辞退の申出とその対応等にも疑問を呈し、最終提案書に対する「対象事業の負債の承継に関する前提条件の違い」があり、公正だとは言えないとしているのである。
つまり、産経が問題がないとしたのは、ルールには問題は無かったという事であり、ゲーム自体に問題が有ったと言っているわけではのである。
何よりも重要なのは、オリックスとの売買契約が中止となった一因に、減損後の簿価が必ずしも資産価値を適切に反映したものでは無かった事からだと認めているのである。何よりも、20年8月及び11月にメリル社から中止・延期を含めた提案がなされていながら、西川社長は一連のぽロセスを継続しようとしたのである。
首都圏にある社宅やラフレさいたま及び休館中のかんぽの宿も、対象施設から外し、ようは個別でもっと高く売ることを検討しろと言っているのである。
また一連の報道では、オリックスに一括売却をしたのは、「売却後1年間の正社員及び期間雇用社員に係る総人件費について、売主及び買主双方が合意する水準に達することを確実にすることを誓約していた」。つまり売却後の雇用問題も含めその問題がクリアーされたような報道であった。しかし実情は、「決定方法や合意に至らなかった場合の措置は契約書には規定されていない」という非常に怪しいないようなのである。
ようは、マスコミが伝えていた事実とかなり内容に違いが見られるのであるが、17日の記事には一切この事実は伝えられていないのである。また取締役会での決済条項のうち半分は、行われていない可能性が出てきたのである。
それこそ、「西川、よくも今まで騙してくれたな。」、「マスコミよ、国民の銭を無駄遣いされている事を知りながらシカトしていたな」という事である。
by udonenogure
東京新聞の社説とコラム（筆洗…