政治	2010年4月7日 10時05分
(10時間23分前に更新)

　読谷村運動広場で２５日に開かれる「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」実行委員会結成総会が６日、那覇市の教育福祉会館であり、共同代表に高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長、大城節子県婦人連合会長の就任を決めた。１０万人規模を目指す。普天間飛行場の県内移設に反対する超党派の県民大会の開催は初めて。

　県議や老人、婦人、青年の各団体代表、労働組合、市民団体など８０団体約１００人が出席。高嶺氏は「政府は県内移設ありきだ。レッドカード（退場命令）を出して断念させよう」とあいさつ。翁長氏は「県民の心を一つに問題解決に取り組んでいこう。各市町村長にも参加を呼び掛けてほしい」と協力を求めた。大城氏は「沖縄の（日本）復帰を叫んだときのように頑張っていこう」と強調した。普天間飛行場のある伊波洋一宜野湾市長や政府案として浮上した勝連沖、キャンプ・シュワブを抱える島袋俊夫うるま市長、稲嶺進名護市長らに大会あいさつを要請する。

　実行委は仲村信正連合沖縄会長、知念栄治県経営者協会長にも共同代表の就任を打診している。

　大会実行委員会の新里米吉事務局長は６日、仲井真弘多知事と面会し、大会への出席と意見発表を打診した。新里氏によると、仲井真知事は「時間がほしい」と慎重な姿勢を示したという。