県民大会の成功へ向けガンバロー三唱で気勢を上げる総会参加者=6日、那覇市古島の教育福祉会館
4月25日に読谷村運動広場で開く「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」の実行委員会の結成総会が6日夕、那覇市の教育福祉会館で開かれた。共同代表5人のうち、高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長、大城節子県婦人連合会長の3氏の就任が決定した。県内移設案に傾斜する政府に対して沖縄の民意を強く打ち出すため、10万人規模の結集目標が提起され、県民に広く参加を呼び掛けていくことを確認した。
県民大会の開催を提起してきた県議会は、県内の約250団体に実行委への加入を呼び掛けている。結成総会には6日までに賛同の意思を示した約80団体が参加した。
実行委員会事務局を県議会内に置くことや、今後、大会プログラムや大会決議を固めていく中で、仲井真弘多知事にも正式に出席要請していくことが報告された。共同代表については3氏に加え、労働界、経済界からも共同代表を選出する方向で調整している。
総会では呼び掛け人を代表し、嘉陽宗儀県議(共産)が「正面から米軍基地をテーマにした全会一致の意見書は初めて。党派を超え、県内移設反対で大同団結した」と述べ、県議会意見書に基づいて超党派で催される歴史的な意義をアピールした。
共同代表に決まった高嶺氏は「執行部と議会は車の両輪。知事にも一緒にやろうと呼び掛けていく。政府に県内移設を断念させる」と決意を述べた。
翁長氏は「県民の心を一つにして当たる。大会が成功しないと逆の意味合いを持ってしまう。決意を固めていく」と呼び掛けた。
大城氏は「戦後65年間も基地が置かれていることにワジワジーしている。本土復帰を叫んだ時の気持ちに立って頑張る」と述べた。
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