トヨタ、制裁金への対応を慎重に検討　米運輸省発表受け

　トヨタ自動車は６日、大規模リコール（無料の回収・修理）に関連して米運輸省がトヨタに科すと発表した制裁金１６３７万５０００ドル（約１５億４０００万円）について、具体的な対応の検討に入った。同省はアクセルペダルの不具合について「何カ月にもわたり危険な欠陥を隠していた」と指摘しており、米国での集団訴訟への影響などを含め、トヨタは難しい判断を迫られている。

　同省が制裁金の根拠としたのは、トヨタが１月２１日に米国で発表した「カローラ」「カムリ」など８車種、計２３０万台のアクセルペダルのリコール。

　トヨタは約４カ月前の昨年９月２９日に、欧州３１カ国とカナダの販売店にアクセルの修理手続きを通知していたと結論づけ、欠陥を確認してから５日以内に当局に報告する法的義務を怠ったと指摘した。

　これに対し、トヨタは「当社に対して制裁金を求める書簡を受け取っており、対応について検討している」とコメント。支払いに応じれば、同省が指摘する「欠陥隠し」を同時に認める形になるため、米国のトヨタ車の所有者や株主がトヨタを相手取って起こしている集団訴訟への影響が懸念される。

　同省の判断を受け入れず、異議申し立てをすることも可能だが、この場合、沈静化している米国でのトヨタ批判が再燃する可能性がある。トヨタの３月の米国新車販売は、５年間０％金利ローンなど販売促進策が功を奏して前年同月比約４０％増と盛り返しており、トヨタ側には問題の早期決着で販売への影響を最小限にとどめたいとの本音もある。

　（藤嶋崇）