日本の未来を危うくする危険な法律・法案には
どのようなものがあるのでしょうか？
※特に国会改正法案と外国人住民基本法の２つだけで日本は潰されます。
＜売国法案リスト・目次＞
■売国法案リスト
国会法改正案
（危）
中国共産党の指令で動く小沢独裁政府を誕生させる恐ろしい亡国法案です。
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
（２）副大臣、政務官の定数を増やす
「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
（３）政府参考人制度の廃止
「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
「支持母体（日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど）の意見を重視！！」
このように実態は全権委任法に等しく、小沢の自分勝手な憲法解釈で以下の日本解体法案を好きなだけ全部通すことが可能になってしまいます。完全に日本が終わってしまいます。
外国人住民基本法
（危）
朝鮮系キリスト教の団体が作った怪しい不気味な法案で、たったの23条の中にあらゆる亡国政策が含まれています。
これ１つで日本を消滅させるほどの破壊力を持っています。
去年から存在が発覚していた外国人住民基本法ですが、こんな違憲だらけの法案が通るなんて絶対にありえないと思い込んで沈黙していた人達は多かったのではないでしょうか。だがしかし、国会法改正案によって、こういうふざけた法律でも制定できてしまうのです。
子ども手当て
（済）
※財政破綻のピンチ！ 今すぐ危機感の出る政策
日本国民の血税・富・財産を無限に世界中にばら撒くとんでもなく超絶な売国政策です。日本国民がまるで全世界の奴隷であるかのように外国人にお金を貢ぐことになります。日本経済を完璧なまでに崩壊させる前代未聞の悪法です。日本が簡単に転覆します。子ども手当てを求めて日本列島に移民が激増することが懸念されます。
子ども手当てに期待して民主党に投票された方は、国家を失ってでも、「もらえるものはもらいたい」と言えますか？
強行採決されて法案が通ってしまったが、まだ実行されていないので、今からでもひょっとしたら間に合うかもしれません。外国人に支給する子ども手当てに断固として反対の声を上げ続けていきましょう。
人権侵害救済法案（人権擁護法案）
「人権侵害救済法案」。この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権救済は素晴らしい！」と思うだろう。人権救済はもちろん素晴らしい。しかし、この法案は、「人権救済」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである！
明確な定義がなく人権委員会（反日極左集団）が個人的感情で自分勝手に「差別発言をした」と認定できる。 極めていい加減であり、日本人差別が酷い。
これが成立してしまったら、
抗議活動ができなくなり、ネット言論は消滅
して、誰も民主党を非難することができず、闇法案が次々に制定されて、日本は亡国へ突っ走る。
まさに
暗黒社会の到来
である。この法案の成立を絶対に許してはならない！
外国人参政権
今一番反対運動が盛んに行われている外国人参政権は日本亡国に直結する猛毒です。外国人参政権を制定させることは、世界にも例がなく、主権を外国人に譲り渡すことに等しい行為であり、「日本に絶対に治療不可能な死の病である癌ができる」と捉えられます。日本解体を目的としていて、在日に参政権を与えて過疎化している地方から日本を乗っ取らせる恐ろしい政策です。天然水やメタンハイドレ－ドなどの資源が外国企業に狙われ、水源のある山地や対馬や沖縄や尖閣諸島などの地域は危機的状況に陥ります。また中国の日本侵略計画の１つでもあり、
組織力と高投票率で日本の政治を掌握し、軍事力を使わずに合法的に日本列島を中華人民共和国日本自治区にすることが可能になります。
中国人に永住権獲得を容易化して参政権を与えてしまったら、中国の人口侵略により、日本は中国共産党に統治されて、第二のチベットとと化すことは避けられないでしょう。
「税金を納めて日本で頑張っている外国人に地方の選挙権ぐらい与えてもいいのでは」と主張する愚か者がいますが、年月をかければ、地方選挙権→地方被選挙権→国政選挙権→国政被選挙権→いずれは治外法権化することは容易に想定できます。外国人参政権で日本は終わります。
「昔、日本という国があって、日本人は自ら主権を譲り渡して滅んでいった」というふうに世界史に刻まれることになるでしょう。
移民1000万人受け入れ
移民受け入れは絶対に阻止しなければなりません。
この動画を見れば、民主党や一部の自民党員が考えている移民政策が外国人参政権、人権擁護法をまとめて一つにした以上に強力な日本国家破壊政策であることが解ります。
現在、移民国家の代表であるアメリカでさえ、移民によりアメリカがアメリカでなくなってきている、と言う状況にあります。ヨーロッパ各国では移民による暴動、イタリアでは軍隊が出動する事体になっています。移民の危険性を説いている有識者の発言は想像や予想ではなく「事実」なのです。
※外国人参政権、人権擁護法、そして移民受け入れは日本壊滅政策の3点セットと言ってよい政策です。これらの政策の1つでも決して許してはなりません。
児童ポルノ法改正案
逮捕されるのはロリコンだけではありません。我が子の写真も撮れなくなり、漫画・アニメ・文学作品を消し去り、
日本人全員が犯罪者にされる悪法
です。エロい・18歳未満という明確な定義がなく、逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。
また創価学会公明党が先頭に立って推進していて、児童を守るという名目で、ポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザーを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。要するに本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力にとって邪魔な人達を排除するために児童ポルノを密かに渡して警察に密告して逮捕できるような密告社会を作ろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に陥るかもしれないのです。
国防が充分ではなく、外国極左政党に支配され、中国に脅かされている日本と他の先進国とでは状況と目的がまるで違うし、日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることは明らかです。
日本は世界で見ても児童性犯罪がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどこよりも児童性犯罪が低いことが明らかになっています。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているのは真っ赤な大嘘です。
単純所持を規制することと性犯罪が減少することはほぼ無関係です。日本国民の表現の自由を奪ってまで児童ポルノ法を改正する必要は全くありません。
ネットで支持される自民党の中にも保守と自称している一部の議員（実際は立派な似非保守）が「児童を守れ。先進国で児童ポルノの単純所持を規制してないのは日本とロシアだけだ。」という理由で全力で推進して何度も通そうとしている馬鹿者がいます。そのような何も分かってない愚か者議員には児童ポルノ改正案の危険性を伝えて理解させる必要があります。
東京都青少年健全育成条例改正案
表現規制・ネット検閲のオンパレード！ 青少年の保護という名のもとに、日本の誇るべき文化である、漫画・アニメ・文学作品を破壊する悪法です。
選択的夫婦別姓制度
家族という国の根幹から、日本を崩壊させることを目的とした悪法です。
旧ソ連は夫婦別姓制度と合わせて家族の絆が薄くなるような政策を行いました。そして、あまりにもひどい結果になってしまったため、家族を大切にするという方針に戻しました。
沖縄ビジョン（沖縄売り飛ばし）
親中派の民主党岡田克也外務大臣が出した法案です。軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれています。沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがありません。外国人参政権を使って自分たちの意見を通し、中国は沖縄を合法的に支配してしまうでしょう。
東アジア共同体への国家主権の移譲
重国籍（二重国籍）
外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。
二重国籍の容認も河野太郎を中心とした自民党の国籍法のプロジェクトチームに提案されている。例えば、在日の片親が帰化により日本国籍を取得すれば、韓国と日本、北朝鮮と日本、両方の国籍の取得が可能となる。二重国籍は一般の国民にはありえない「特権」であり、法の下の平等に著しく反していると考えられる。
二重国籍で問題として挙げられるのが「父と母の国、どちらも愛しているので、どちらかを選べない」事が議論となっている。しかし、このような甘えた論点は議論するにさえ値しない。日本では、他の諸外国と同様、重婚は禁止されている。先ほどの重国籍問題が許されるのであれば「妻と妾、どちらも愛しているので、どちらか選べない」と重婚も認めるのか？重婚であれば誰でも選択可能であるが重国籍となる、特定の人にだけ認められる特権となる。重国籍を認めるのは差別であり、決して認められる物ではない。
国籍法改正案
（済）
偽日本人を増殖させる最凶の売国法案です。日本国籍を持つ父親の認知だけで、子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまいました。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想されます。中国の日本侵略にも関連しています。
帰化の簡素化
日本国家を構成する最小要素は個人であり日本国籍を持つ日本人です。日本国家を構成する日本人を安易に増やすと、日本の文化と伝統の破壊につながります。
帰化を届出制にする、永住権を10年から7年に短縮する、既に甘い帰化要件を更に甘くする、などが河野太郎などの売国奴を中心に議論されている。
現状（1970年以降）では殺人、強盗、強姦といった凶悪犯罪を行なった在日（特別永住権を持つ外国人）で強制送還された例は全くありません。帰化の届出制が実現すると、凶悪犯罪者にも日本国籍を与えることになります。外国人犯罪者は本国へ強制送還すべきであり、日本国籍を与えるなど論外です。
国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置
村山談話や河野談話をさらに強力にした酷い悪法です。国立国会図書館法を改悪して国立国会図書館に、日本を断罪する組織、恒久平和調査局を設置します。恒久平和調査局とは従軍慰安婦や戦前の日本行為など捏造された歴史を過去に遡って謝罪し、やってもないことに対して日本が永遠に賠償を続けることを目的とした機関です。
従軍慰安婦（朝鮮人売春婦）への賠償
民主党は（自称従軍慰安婦と名乗り出た）朝鮮人売春婦に謝罪して日本国民の税金を使って賠償金を支払うと主張しています。近年では慰安婦大募集の広告が発見されたり、巨額の富を得ていたことが発覚したり、売春禁止反対デモを行うなどの如何わしさが露呈して、強姦や強制連行はなかったという真実が明らかになっています。
朝鮮学校への高校無償化
反日教育が行われ、日本人拉致を実行するスパイの子供を養成する朝鮮学校のために、日本が支援をします。予算は軽く100億円超えています。
日教組教育の復活
日本教職員組合は日本の癌です。日教組の首領である輿石東は「教育の中立はありえない」と酷い名言を残しています。
CO2排出権取引（温室効果ガス 25％削減）
鳩山首相は地球温暖化と二酸化炭素はほぼ無関係であるにも関わらず、世界に向けて日本だけが無理してCO2を25％削減すると宣言してしまいました。
CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダです。省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは、非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となります。9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていません。IPCCはきわめて政治的な団体であり、IPCCのCO2による地球温暖化の主張はプロパガンダといえます。
戸籍制度廃止
戸籍制度を廃止すると、在日朝鮮人・韓国人と日本人の区別がつかなくなります。 戸籍は日本国籍を証明する唯一のものです。また戸籍という日本の文化を破壊してしまう危険性があります。戸籍は歴史ある日本の祖先です。
休暇分散化法案
民主党が力を入れてる馬鹿げた政策で、
地域ごとに休日をずらして、休暇を分散化させる法案です。
「
国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる
」「普通の会社が休みとれなって
家庭崩壊に繋がる
」「全国から人が集まるイベントなんか完全に終わる」「
地域ごとに日本分断しよう
という民主党の考えが見え透いてる」などの非難の声が上がっています。一方、政府側（観光庁）は「費用のかからない経済対策」と堂々と主張しています。
※基本的に民主党が掲げるものはロクでもない愚策ばかりなので、まだ周知されてないこの法案の存在を拡散してください。日本解体に直結する可能性大です。しかし今周知に徹底するのは、民主党が独裁的にやりたい放題できてしまい、報道されない最悪に危険な亡国法案、国会法改正案です。
外国人に家賃催促ができなくなる法案
正式名称：
賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案
在日特権と関連しているのですが 公営住宅の入居条件が日本人には大変に厳しいのに 外国人にはものすごく甘くて、埼玉県のある団地など中国人でひしめいていると言うのですね。これは大変だと思っていたら 家賃の取立てもできにくくなると 益々日本人は外人に対して奴隷化が進みますね。いえ、もう冗談ではなく、
外国人参政権、住民基本法、子供手当て、とどめの人権擁護法案で 完璧に日本人は奴隷になります。
女子差別撤廃条約選択議定書
北朝鮮への経済制裁解除
IMFを通さず韓国へ経済支援
靖国神社代替施設
■中央省庁に暴走阻止を要望してください
■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです
上記の売国法案の反対阻止に回るよう自選挙区の議員にだしてください
基本的には何党であっても自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）
※一法案につき一枚か複数枚にまとめるかは個々人にお任せしますが
やはり一法案につき一枚の方が効果が高いです
法案をだしてくるような報道がなされたら一法案一枚で改めて送信してください
※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください
※この方法は通常のFAXよりはるかに効果があります
※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です
※外国人に家賃催促ができなくなる法案は現在もう審議が始まっているのですぐ
送信してください
■比例選出議員全員にもFAXを送信してください
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例議員全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
■検察庁に民主党を内乱罪で処罰するよう要望してください
民主党が国家転覆を計っている経緯をわかりやすく説明し検察庁に首相ををはじめ民主党関係者全員を内乱罪で逮捕するよう要望してください
■国民新党に法案の存在を知らせてください
国民新党は子ども手当ての危険性を知らなかったそうです
上記の法案全ての危険性を説明し議員間での周知と
法案の阻止をお願いしてください
国民新党がNOといえば全法案を阻止することが出来ます
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