4/6 民主党政権へ 自滅は御免こうむる
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
やない筆勝の Hot Information
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
（産経新聞4月6日より転載）
【くにのあとさき】
政権の中枢に座る人物が、自国の今年度予算を「こんな予算、戦争末期並みだ」と反省しているそうだ。そればかりか、「この国は続くのだろうか」と不安げに語ったという。そんな指導者らを抱えた国民はお気の毒にと思う。
さしあたり、テロ戦争に苦しむイラクかアフガニスタンの首脳部の言葉なのだろう。しかし、新聞の活字は冷酷だ。よく読めば、わが日本の国家戦略相という要人の言葉ではないか。
名を仙谷由人という。われら凡夫が思うところを、政府の当事者が正直に語っているらしい。
それなら、新聞でいうトップ見出しだと思うが、発言の裏には腹黒い政治的な狙いがあると記事にある。国債の格付けがボツワナより下にまで引き下げられたわが国だから、要人発言は軽く、近ごろはみんな鈍感になった。
腹黒い心とは、参院選に向けてマニフェストの大幅修正につなげる狙いがあるのだという。税収の３７兆円に対して新規の国債発行額が４４兆円ナリ。収入より借金の方が多いのは、実質、戦後初めてだから異常なのである。
当の閣僚が「こんな予算は戦争末期に軍事費がふくれあがったときしかなかった」と、テレビ番組の収録でいう。仙谷さんはやはり、正直な人なのかもしれない。
その昔、北京郊外の盧溝橋事件に際し、財源を無視して「よし行け」といった陸軍の事変拡大派と民主党主流が同じにみえる。財源が底をついているというのに、党主流は「よし行け」と、子ども手当だの高校授業料無償化だの戦線をどんどん拡大していく。
しかし、あの昭和１２年７月、盧溝橋付近で起きた事件の第一報を聞いた陸軍参謀本部第１部長の石原莞爾は「困ったことをしてくれた」とつぶやいた。
事変の衝撃に石原は、「作戦計画はつくっておるが、戦争計画はないじゃないか」と述べた。国力を１０倍にするまで戦争をすべきではないと考えていた。なぜか。
当時、陸軍省の軍事課にいた中原茂敏によると、広田弘毅内閣は陸軍が昭和１７年までに４１個師団をつくり、航空１４２中隊を創設する戦争計画だったという。
ところが、４１個師団をつくろうというのに、弾薬の整備は７・５師団の会戦分しかなかった。１会戦分は３カ月だから、７・５師団が３カ月間やれるだけの弾薬をつくる計画でしかない。
石原は拡大派が主張する「数カ月で蒋（介石）政権は崩壊する」どころか、自給自足ぶりからみて中国側に「持久戦争にきわめて有利な条件がある」と判断していた。
しかし、陸軍部内は兵站（へいたん）を無視する拡大論者が圧倒した。石原といえども参謀第１部配下の作戦課や支那課、さらには陸軍省軍事課などを抑えきることができなかった。多勢に無勢である。
やがて石原は、拡大派の東条英機と対立して左遷されたうえ、予備役に編入される。当時の日本は国力以上に戦線を拡大し、自滅の戦争にのめりこんでいった。
仙谷さんが石原ばりの知将なのか、それとも政権公約を操る腹芸の達人なのかは知らない。
どちらにしても、民主党政権は緊急時に使うべき特別会計積立金を使い果たし、国債という禁断の借金を子や孫の世代に残した。この調子で、再来年度予算でも戦線を拡大しそうだ。またも国債に頼れば、わが財政は破綻（はたん）する。
自滅の道に突き進むことは、二度と御免こうむる。（東京特派員・湯浅博 ）
↓ブログランキングです！ポチッとお願いいたします！
4/5 竹島ヘリポート 韓国が大規模改修
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
やない筆勝の Hot Information
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
（産経新聞4/4より転載）
日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが３日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。
改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。
韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の１９８１年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。
すでに今年２月に設計契約を終え、９月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの２・５倍となる重量２５トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、２４時間運用が可能だという。
報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。
さらに９月には、日本の領海内に当たる竹島の北西１キロ地点で、水深４０メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は２０１３年に竣工（しゅんこう）予定で、すでに国家予算３００億ウォン（約２５億２５００万円）が認められた。韓国紙の報道で政府機関関係者は「（基地は）韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。
これらの報道は３月２６日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗（しんちょく）状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。
竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は２日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。
↓ブログランキングです！ポチッとお願いいたします！
4/3 在日 外国人参政権を考える
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
やない筆勝の Hot Information
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
（産経新聞4月2日記事より転載）
【在日 外国人参政権を考える】（１）強制連行の「神話」根強く 潜在意識にある負い目
「日本に自分の意思に反して連れてこられた方々が地方参政権をもつのは国家として大事なことだ」
今年１月１４日、東京都内の日本外国特派員協会。講演した原口一博総務相が、所管する永住外国人への地方参政権付与をめぐり、いわゆる「朝鮮人強制連行」に言及した。
その内容に、元在日コリアン２世の鄭大均・首都大東京教授（６１）＝日韓関係論＝は強い違和感を覚えた。鄭教授は文献や在日１世の証言から強制連行の虚構性を自著で明らかにしている。
統計や近年の研究では、在日１世の多くは日韓併合（１９１０年）後に就労など自らの意思で渡日、戦後も残留することを選んだ人々とされる。日本統治時代に、日本国民として課された戦時徴用を強制連行と呼ぶとしても、朝鮮半島に適用されたのは昭和１９年９月から半年間。徴用労働者の多くは戦後すぐに帰還し、３４年当時の在日約６１万人のうち徴用の残留者は２４５人－という外務省発表も存在する。
「在日の中で強制連行を語る人は少ない。『神話』に過ぎず、１世から聞かされたことがないから。むしろ事情を知らない日本人が情熱的に語る」と鄭教授はいう。
× × ×
かつて日本国籍をもっていた特別永住者の在日コリアンの問題といわれる外国人参政権。背景を探る上で、日本に翻弄（ほんろう）された被害者の在日－として戦後日本で形成された“物語”は重要な位置を占める。
鄭教授によると、敗戦に沈む国内で傍若無人に振る舞った一部の在日集団によって、日本人の間では一時、在日に対し無法者という印象も共有されていた。
「その印象はメディアが日韓関係で歴史認識問題を盛んに取り上げた１９８０年代を境に転換した。歴史の当事者でない人々が日本の加害者性や犯罪性の『生き証人』としての在日をきれいに図式化して語った」
このイメージが日本人の潜在意識にあった在日への負い目と結びつき、大衆化した－というのだ。こうした在日論の延長線上で参政権も語られる。
参政権を付与すべきと語る在日３世の朴一（パクイル）大阪市大大学院教授（５３）＝商学＝は「在日のすべてがいわゆる強制連行犠牲者の末裔（まつえい）ではない。私の祖父も出稼ぎ労働者だった。ただ、日本の植民地統治が朝鮮に格差をもたらし、食えなくなった人が日本に渡った」と在日の被害者性を強調した上で、こう述べた。
「戦後、在日は一方的に日本国籍を奪われ、日本人と同じ市民権が与えられなかった。戦後補償として参政権を戻すべきだ」
× × ×
参政権は歴史の清算として考えるべきものなのか。
６年前に日本国籍を取得した鄭教授は「８０年以後の在日運動は日本いじめ。かつての植民地支配に対するうらみをはらすようなテーマになった。だが在日に必要なのは日本に歴史を問うことではなく、日本国籍だ」と強調する。
その理由に挙げたのが、日本社会にとけ込んだ在日がいまだに外国籍を維持する奇妙な状況。既に大半が日本生まれとなった在日は韓国・朝鮮籍を持ちながら母国への帰属意識に欠け、日本では外国人登録証を持ちながら外国人意識が希薄という。鄭教授は語る。
「多くの在日は参政権を自ら求めておらず、仮に与えれば弊害の方が大きい。彼らの不透明性を永続化してしまう。参政権問題は日本国籍の取得で解決する」
↓ブログランキングです！ポチッとお願いいたします！
4/2 誇り～伝えよう日本のあゆみ
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
やない筆勝の Hot Information
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
日本青年会議所が制作した「誇り」というアニメーション動画をご紹介します。
このアニメは、日本青年会議所が推進している近現代史教育プログラムの補助ツールとして制作されました。
2007年5月17日の衆院教育再生特別委員会で、共産党の石井郁子議員は安倍晋三首相に、文部科学省がこのDVDアニメをつかった新しい教育事業を採択したことに反発を示し、「靖国神社の戦争観を子どもに刷り込むための教育プログラム」と指摘し、波紋を呼びました。
共産党は「侵略戦争を正当化する」などと反発しましたが、日本JC側は「真意は共産党の言っていることと全く逆だ」と反論しました。
↓ブログランキングです！ポチッとお願いいたします！
4/1 【子ども手当】早くも相次ぐ外国人の問い合わせ
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
やない筆勝の Hot Information
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
（産経新聞3月31日より）
１５歳以下の子供１人あたり、月１万３千円を支給する「子ども手当」の申請が、１日から始まる。海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。
「３月初めから問い合わせが増え始めた。なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。
国籍はばらばらだが、中国人やネパール人が目立ち、多い日には４～５件の問い合わせがある。「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『４月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、１日は混乱は避けられないのでは」（同職員）と心配顔だ。当日は臨時職員２人を増員し、対応に当たるという。
人口の約１割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」（こども課職員）という。
海外に子供を持つ外国人については、これまでも所得によって児童手当が支給されることもあったが、「所得制限がなくなり、対象が中学生まで拡大されれば、人数は格段に増えるだろう」（同）。
東京都新宿区では１日以降、窓口に中国語や韓国語のできる通訳を置くほか、日経ブラジル人の多い群馬県大泉町も役場入り口にポルトガル語のできるスタッフを常駐させて対応する。
◆
→ ※ デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々（産経新聞）
→ ※「年２回面会」「４カ月ごと仕送りチェック」 外国人向け不正防止（産経新聞）
厚生労働省は３１日、母国に子供を残す日本国内の外国人に対する子ども手当について、支給要件の確認方法を発表した。
▽少なくとも年２回以上子供と面会しているかパスポートで確認
▽子供に対する生活費などの仕送りが概ね４カ月ごとに行われていることを銀行の送金通知などで確認
▽来日前に子供と同居していたかを居住証明書などで確認
厚労省は、外国の犯罪グループが証明書類の偽造などで組織的に不正受給を行うことを警戒しており、不正に関する情報の相談窓口を省内に設置し、不正が疑われる事例について、市町村への情報提供を積極的に行う方針だ。
↓ブログランキングです！ポチッとお願いいたします！
|
東京都 |
|
【アクセスカウンター】 |