日本政府は6日の閣議で、「竹島（独島）は日本領」との内容が明記された外務省の2010年度版外交青書（外交白書に相当）を承認した。わずか1週間前の先月30日には、文部省が小学校の教科書5種類すべてに「竹島は日本領」との内容を盛り込むことを決めたばかりだ。韓国政府の関係者は、」「独島を紛争地域にしようとする非常に不快な計画が、日本の政府レベルで進められている」と不快感をあらわにした。

　2010年版外交青書は、「日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、歴史的事実に照らしても国際法上も、明らかに日本固有の領土だとする竹島に関する日本政府の立場は一貫している」と指摘。また、「パンフレット作成などにより対外的に周知を図っており、韓国政府に対しても（竹島が日本の領土であることを）何度も伝えている。日本はこの問題の平和的解決のために、粘り強い外交努力をしていく方針」と明記した。

　日本の外交青書に独島領有権に関する記述が初めて登場したのは1963年で、それ以降数回を除き、ほぼ同一の内容が盛り込まれてきた。06年には「両国の友好協力関係を損なわないよう」、08年には「諸般の情勢を勘案しながら、効果的な方法を探究しなければ」など、やや融和的な内容があったものの、昨年からは「平和的解決」という原則論的な言及があるだけで、韓国政府に配慮した内容は見られない。政府関係者は「歴史を直視すると述べていた鳩山政権も、独島問題については過去の政権の路線を踏襲している」と指摘した。