人事労務制度改革案で「給料が下がる」と騒ぎになっている日本テレビ

●他局の中途採用、子会社への転職を考える若手も

　日本テレビが大揺れだ。何の前触れもなく突然、人事労務制度の改革案が提示され、社員からブーイングが起きている。

　この改革案は３月４日に氏家斉一郎会長名で提案された「生き残りをかけた構造改革」。実行されれば、給与が激減する可能性があるのだ。

「新制度は約８割以上の人が昇給できなくなる厳しい人事評価システムといわれています。年次と基本給で１６段階に分けられ、各ステージごとに目標ポイントが設けられる。基準に達しないと次には進めず、このポイントをクリアするのは難しい。年収が数百万ダウンするケースが出てくるでしょう」（日テレ関係者）

　組合はストを決行して改革案に反対の立場を取っているが、会社側は断行の構えという。これで現場の３０代の社員はやる気を失っている。そして３０代社員の間で盛り上がるのが転職話。断然の人気はフジとＮＨＫだ。

「フジはクリエーターに非常に理解があるというのが業界の常識です。ＮＨＫは国家予算と受信料があり、作りたい番組が作れるし、手当が付くため、日テレよりも条件がいい」（事情通）

　実際、今年３月に中途採用を実施したＮＨＫには日テレ社員の応募があり、ＮＨＫを驚かせたという。今秋、募集が行われるフジの中途採用にも日テレに見切りをつけたクリエーターが応募するといわれている。

　さらには日テレの系列子会社アックスオンに転職を考えている社員も出てきたとか。

「同社はＮＨＫやＴＢＳとも仕事をし、新卒採用には１万人以上の応募がある。すでに学生の人気は親会社の日テレを抜いてしまった。３０代ではアックスオンの方が給料がいいケースもある」（マスコミ関係者）

　上層部は１割のスターディレクターがいれば番組が作れるという考え方だとか。だが、手足となって働く社員がいなければ、質のいい番組はできないはずだ。汐留は春から大変。

（日刊ゲンダイ2010年4月1日掲載）