南太平洋の漁場は、世界のマグロ漁獲高430万トンの半分以上を占める。南太平洋8カ国（PNA）は今年2月、同地域に投資しない国には操業権を与えず、今後、操業船舶を減らす際に「優先減縮対象」にするという「コロ宣言」を発表した。このため、年間マグロ漁獲高の90％をPNA地域に頼っている韓国にも黄信号がともった。

　韓国政府や企業は、ソロモン諸島に船舶2隻を収容できる全長245メートルの埠頭（ふとう）・マグロ加工工場・船舶修理所・油類貯蔵所などを建設する予定だ。東遠産業・思潮産業・SK海運などの企業が約600億ウォン（約50億円）を、発展途上国援助資金である対外経済協力基金（EDCF）が300－400億ウォン（約25－34億円）を負担する案が検討されている。

　日本・中国・台湾といったライバル国・地域は、韓国より一足先に行動に出ている。日本は04年、パラオに340万ドル（約3億2000万円）の道路補修資金を支援、台湾も同年からマーシャル諸島の遠洋漁船員らを台湾国立大学で研修させている。欧州連合（EU）はフィジーの教育施設改善に 4400万ドル（約41億円）を支援、パプアニューギニアにも船舶9隻を提供している。

　農林水産食品部によると、昨年3億5500万ドル（約335億円）相当を加工・輸出したマグロ産業は、韓国の水産物年間輸出額の35％を占めるとのことだ。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者