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　◇「欠陥隠し」認定

　【ワシントン斉藤信宏】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は５日、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題での対応の遅れに対して、１６３７万５０００ドル（約１５億４０００万円）の制裁金を科す方針を発表した。アクセルペダルが戻りにくくなる不具合を把握しながら、当局への報告を４カ月以上も怠ったのが理由。米政府による自動車メーカーへの制裁金としては過去最高額で、リコール対応の遅れが事実上「欠陥隠し」と認定されたことは品質管理体制強化など信頼回復を急ぐトヨタにとって大きな痛手となりそうだ。

　ＮＨＴＳＡは「今後の調査でアクセルペダル以外の不具合についても制裁金を科す可能性がある」としており、アクセルペダルがフロアマットに引っかかり急加速する問題や「プリウス」のブレーキの不具合などでも追加の制裁金を科す可能性もある。

　ラフード米運輸長官は５日、「トヨタが法的な義務を果たさなかった確証を得た」と声明を発表。「トヨタは数カ月間、アクセルペダルの危険な不具合を当局に隠し、ドライバーらの安全確保策を取らなかった」と厳しく批判した。米国の法律では、自動車メーカーは不具合把握後、５営業日以内にＮＨＴＳＡに報告することが義務付けられている。

　ＮＨＴＳＡは、トヨタに７万ページ以上の資料を提出させて調査。トヨタが１月下旬に米国でリコールを発表したアクセルペダルの不具合について、欧州やカナダで自主改修を通知した０９年９月末には「米国でも同様の不具合があることを認識していた」（幹部）と結論づけた。

　今回の制裁措置についてトヨタは「安全重視の立場からすでに重要な施策を実施している」とコメントを発表した。トヨタは２週間以内に異議申し立てが可能だが、処分を受け入れる方向と見られる。

　トヨタの米国でのリコール問題は豊田章男社長が米議会公聴会で謝罪して以降、世論の批判が沈静化。３月の米国での新車販売が増加に転じていた。