携帯ＳＩＭロック解除、６月末めどに指針　原口総務相

　原口一博総務相は６日午前の閣議後会見で、携帯電話端末が特定の携帯電話事業者しか使えないよう制限している「ＳＩＭロック」の解除について、そのあり方を盛り込んだガイドライン（指針）を６月末をめどに策定する考えを示した。すでに総務省は２日、携帯電話の通信事業者に解除を要請。同省では、携帯事業者の新規参入が加速して通信料金の低下につながるほか、関連企業の競争力強化につながるとみている。

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　ＳＩＭロックの解除によって、携帯利用者は基本的にひとつの携帯電話を使う際、通信会社を自由に選べることになる。たとえば、ソフトバンクモバイルが国内で独占提供するスマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」を別の携帯事業者の通信回線で利用することも可能になる。

　ただ、携帯各社のビジネスモデルが崩れることにもつながりかねず、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルは携帯電話の互換性の問題などから「消費者へのメリットが少ない」「混乱を招く」などと反論している。

　こうした指摘に、原口総務相は会見で「各社にビジネスモデルを強制するものではない」としたうえで、「あくまでユーザー（利用者）の求めに応じて解除できるのが適当ではないか」と強調した。最大手のＮＴＴドコモやイー・モバイルは、同省の方針に異論を唱えていない。

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