高速無料化・子ども手当「政権公約修正する必要なし」

　前原誠司国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、高速道路を原則無料化する公約について、参院選の民主党マニフェスト（政権公約）では修正する必要はない、との考えを明らかにした。

　高速無料化は６月から試行されるが、財政難もあって高速道全体の２割弱の路線での実施にとどまる。無料路線の拡大には競合する公共交通機関などの反発も強いが、前原国交相は「造った高速を有効活用し、物流コストを下げて日本経済の発展につなげるのが原点。段階的に社会実験をやりながら（原則無料化する）ということは何ら変える必要はない」と述べた。

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　長妻昭厚生労働相は６日の閣議後会見で、民主党が今夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）について、「マニフェストは（衆院任期の）１期４年の話。基本的には衆院選のマニフェストに沿った対応をしたい」と述べ、子ども手当など厚生労働分野の公約の見直しを否定した。

　長妻氏は「さらに詳細なプランを提示するとか、さらに強化するとか、あるいは触れていない部分に触れることはあると思う」とも言及。公約を見直す場合でも、拡充する方向で修正すべきだという考えを示した。

　昨年の衆院選マニフェストでは、子ども手当を２０１１年度から満額（月額２万６千円）支給することなどが盛り込まれている。子ども手当については満額支給の財源の確保が難しいことから、参院選マニフェストでの書きぶりが焦点のひとつとなっている。