【在日　外国人参政権を考える】（５）帰化手続きの緩和　書類厚さ数センチ…あまりに煩雑 (3/3ページ)

　帰化手続きの緩和という目的では河さんの提案と一致する。だが、国基研は帰化を「日本という政治的運命共同体の正式メンバーになる」と位置づけ、許可制を維持した上で実施期間を区切る。特別永住という特殊な地位の“廃止”まで視野に入れている点に明確な違いがある。

　【用語解説】国籍法で定める帰化条件

　引き続き５年以上日本に住所がある▽素行が善良▽自己か配偶者、その他親族の資産や技能で生計を営める▽政府を暴力で破壊することを企図、主張し、またはそうした政党・団体を結成、加入したことがない−などが通常の帰化許可申請の要件。各種証明書類を法務局に提出して申請、審査・面接がある。法務大臣の許可が下りるまで通常半年〜１年程度とされる。