【在日　外国人参政権を考える】（５）帰化手続きの緩和　書類厚さ数センチ…あまりに煩雑 (1/3ページ)

　琵琶湖畔に事務所を構える「近江渡来人倶楽部」。古代に朝鮮半島からの渡来人が多く移り住んだ滋賀県の在日コリアンらが、多文化共生社会のモデルを目指す目的で平成１２年に設立した任意団体である。

　代表を務めるのは、在日２世の河炳俊（ハ・ビョン・ジュン）さん（６２）。現在、在日本大韓民国民団（民団）が推進している永住外国人の地方参政権獲得運動には「消極的賛成」の立場だ。

　河さんは「私は投票権を行使したいとは思わない。あって悪くはないが、民団が血眼になっている意味が分からない」と語る。参政権よりも、日本人との真の共生に向けた国籍選択権の方が在日コリアンに必要だと考える。

　現在の国籍法では、戦前から日本に在留する人とその子孫を対象とした特別永住者の在日コリアンが日本に帰化する際も、原則として一般外国人と同じ手続きが課される。

　最近帰化した在日コリアンによると、自分の履歴や給与などの証明書類、家系図や親族を含む前科の有無まで、厚さ数センチ分の提出書類を仕事を休んで集めた。それでも提出までに２カ月半、帰化が認められるまでに半年かかった。親族の中にあまりの煩雑さに断念した人もいるという。