「いち事業家のプライベートな記録」

原発行政に地元の同意を要件に加えたのは誰だかわからないが、この要件で調子をこいているのが青森県三村某知事。

「選択」４月号から抜粋すると、「３月６日の早朝、直嶋正行経済産業相は青森県庁を訪ね、三村申吾知事との会談で、返還廃棄物の受け入れを要請した。会談の際、直嶋経産相から受け入れの申し出を受けると、三村知事は同席していた古川健治六ヶ所村長とともに、数分間席を立つというパフォーマンスを披露。応接室には直嶋経産相がぽつんと取り残される形」となったとのこと。

その他にも、経産相との会談が予定されていたにもかかわらず、経産相からの要請の前に説明しにこいと、電気事業連合会会長を呼びつけたりと、必要の無い嫌がらせまがいのことをやっていたりする。

こういった嫌がらせは、下品きわまり無い。国をバカにしすぎ。国民をバカにしすぎだ。決定権者が、踏ん反りかえって舐めた口調でしゃべる感じ。昔１０数年前、某Ｍなんとかビザカードの営業部長だったか、踏ん反りかえってたなぁぁ。営業部長レベルで踏ん反りかえって仕事できるなんて、良い会社かもしれないが、踏ん反りかえることが出来る人が、実際に踏ん反りかえると、直に下品だ。まともな人間は、踏ん反りかえらないね。

そもそも、地元バス停は国が決めて、原子力は地元が決めるなんていう、分権はおかしすぎる。国民全体の利益を、何故に、地方自治体が左右できるのか理解しがたい。原子力行政という国家戦略の一つを何故青森県が持っているのか、理解不能。

青森県は、即刻廃止し、国直轄の原子力特別行政区へと移行し、原子力政策を無駄な労力から開放し、効率的に国力を増すべきである。地方分権は必要だが、国家戦略の決定権を地方に与えるべきではない。それは国会の仕事である。

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