殺人時効：廃止答申へ　今国会に法改正案

　法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は８日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

　新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、９５年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件（９５年７月）や東京都葛飾区の上智大生殺害事件（９６年９月）は未解決のままなら廃止対象となる。

　要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の２５年から廃止とした。刑法６罪、特別法６罪の計１２罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は３０年（現行１５年）▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役２０年の場合は２０年（同１０年）▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長するとした。

　千葉法相は０９年１０月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から３カ月、８回の審議で結論に達した。

　０５年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を１５年から２５年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか５年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】