携帯「SIMロック」解除＝利便性向上へ主要4社が合意

　総務省とNTTドコモなど主要携帯電話4社は2日、特定の通信事業者との契約がないと携帯電話端末を利用できないようにする「SIMロック」を解除することで基本的に合意した。解除によって、利用者は端末と通信事業者を組み合わせる自由度が高まる。総務省は新たにガイドラインを定め、契約から一定期間が過ぎると通信各社がロックの解除に応じるようにする方針だ。
　同日実施されたヒアリングで各社は、一部サービスが利用できなくなるなど利用者に不利益が生じると指摘しつつ、「ユーザーの選択に任せるべきだ」（NTTドコモ）との考えを表明した。
　内藤正光副大臣はヒアリング終了後、「解除に応じることに一定の合意が得られた」と述べ、現行の第3．5世代携帯電話サービスからの対応を視野に入れる考えを示した。「民間の努力に期待したい」として解除義務の法制化は見送る。
　携帯端末には利用者識別カードが組み込まれているが、現状ではこれを他の通信事業者向け端末に差し替えても使えない。総務省の研究会は2007年の報告書で「原則として解除することが望ましい」と指摘し、高速通信が可能な次世代携帯電話の導入を見据え、10年に結論を出す考えを示していた。　

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