京畿道は4日、政府が「非合法な労組」としている全国公務員労組（全公労）の幹部で、同道安養市職員のR氏とL氏の二人に対し、今月2日に行った人事委員会で解任とする決定を下した、と発表した。

　同道によると、全公労の政策室長を務め、現在休職中のR氏は、昨年10月に政府が下した職場復帰命令に従わず、同年11月24日から12月21日まで19日間にわたって職場を離脱したとして、処分を懲戒委員会に付託されていた。

　R氏はまた、処分を懲戒委員会へ付託された後も、12月22日から今年2月12日まで、34日間も無断欠勤した。一方、全公労京畿支部の幹部を務めたL氏も、昨年10月から最近まで21日も無断欠勤した。

　今回の処分に先立ち、安養市人事委員会は今年1月、R氏に対し停職3カ月の懲戒処分を決めた。だが、行政安全部は2月、「長期間無断欠勤したほかの公務員たちが、罷免（ひめん）や解任の処分を受けたのに比べ、公平性を欠いている」として、同市に対し、懲戒処分についての再審を要求した。

　これに対し同市は、R氏とL氏の二人に対し、重い懲戒処分を下すよう、京畿道人事委員会に要請していた。

李碩浩（イ・ソクホ）記者