格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、韓国で政府系企業、地方政府の負債が急増していることについて、「財政の健全性悪化につながる可能性が懸念される」と指摘した。

　韓国政府関係者によると、ムーディーズは先月24日から26日まで、格付けに向けた韓国政府との定期協議を行い、政府系企業と地方政府の負債に大きな関心を示したという。

　ムーディーズは企画財政部に対し、「政府系企業の負債が深刻で、中央政府が支援を行った事例はあるか」「政府系企業の資産ポートフォリオはどうなっているか」などといった質問を行った。ムーディーズは訪韓に先立ち提出した事前質問書でも、「公共機関の負債増と財政の健全性について検討する」としていた。会合に参加した関係者は「韓国の財政健全性が良好だという説明には全く関心を示さず、ぎこちない雰囲気がするほどだった」と話した。

　ムーディーズ側は特に、韓国土地住宅公社（LH）、韓国水資源公社などの政府系企業を名指しし、「追加的な検討が必要だ」との立場を示したという。韓国政府の関係者によると、企画財政部の許京旭（ホ・ギョンウク）第1次官が米ニューヨークで韓国経済に関する説明会を開き、ムーディーズ側とも会談したが、同社は一部の政府系企業を挙げ、負債状況に関心と懸念を示したという。スタンダード＆プアーズ（S＆P）も、「世宗市（行政中心複合都市）の建設に伴う財政負担の拡大が懸念される」と表明した。