専門家は「外貨準備高が2兆ドル（約185兆円）を越える中国としては、外資依存度が大幅に下がったうえ、競争力を持つ自国企業の育成という目標のほうが重要になったから」と分析する。外国企業に対する中国の高圧的な態度や規制強化は、韓国企業に対しても例外ではない。

　中国に第3工場の建設を計画している現代自動車は、中国側が用地価格を当初より大幅に引き上げ、部品を生産する協力企業が同時進出する際は中国企業との合弁・投資を条件にすることを提示したため、頭を痛めている。まかり間違えば韓国の進んだ自動車部品技術が簡単に流出してしまう恐れがあるからだ。

　中国に進出した韓国の造船各社には、10万トン級以上の船舶を建造するたび、中国政府の承認を受けなければならないという「足かせ」がある。サムスンやLGが申請した次世代液晶表示装置（LCD）工場も、早ければ今月中にも全面的に、中国側のさじ加減一つで明暗が分かれると思われる。世界1・2位を争うメーカーという実績もほとんど無意味だ。

　このように経済民族主義を振りかざす中国という存在は、2000年に「韓中ニンニク紛争」で苦い思いをした韓国にとって、さらに脅威を感じざるを得ない。中国の産業政策の変化や、交渉戦略に対する綿密な研究、中長期的人脈作りなどを通じ、グーグルやリオ・ティントを超える第3の中国対策が急がれる。

宋義達（ソン・ウィダル）産業部次長待遇