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大阪府立病院機構・成人病センター整備基本構想、PFI前提で今年度中頃実施方針

 大阪府立病院機構は、「成人病センター」について、施設・設備の老朽化が著しく、がんの基幹病院として医療の進展に対応した機能強化を図るため、大手前地区に移転・建替を計画しており、今回、同センターの整備基本構想をとりまとめた。今後は実施方針を22年度中頃に公表し、入札公告を23年度早期に公表、23年度末に契約を締結し、同時期から協議を始め、引き続いて設計・施工に着手、26年度末の竣工・引渡し、27年度からの開院を予定している。 
 成人病センターは、昭和34年に国内初の成人病に関する専門機関として設置され、現在は「がんと循環器」の高度医療の提供、先進医療の研究開発、予防の基礎的情報収集・解析など、病院・がん予防情報センター・研究所の3部門で取組み、がん医療の拠点病院としての役割を担っている。大阪市東成区中道1―3―3の面積2万3020uにある現在の建物規模は病院棟・本館などを合わせた地下1階地上12階建延5万7393u、病床500床。しかし、現在の同センターは建設後32〜43年が経過し、施設・設備の老朽化・狭隘化が著しく、高度ながん医療の展開、先進的医療の専門家・情報化への対応、患者ニーズの多様化等に応えることが困難な状況で、早期の建替が必要となっている。現地での建替は工期が約8年半以上要することから、大手前地区に移転建替を行う。
 新成人病センターは、建替による機能の拡充により「がん医療日本一」を目指すとし、特定機能病院及び都道府県がん診療連携拠点病院としての役割を果たす。備えるべき機能として▽難治性がんを中心とする高度先進的ながん医療の充実▽医療の進歩、患者の高齢化に対応した全人的医療の推進▽新しい診療・治療法の開発▽人材育成・技術支援機能の強化による府域のがん医療水準の均てん化▽がん対策の企画・評価、大阪府医療施策への提言、情報提供機能の充実▽がん患者や家族に対する支援機能の強化▽患者アメニティの充実。病院は外来、入院、手術、放射線治療、画像診断、内視鏡検査、臨床検査、病理細胞診断、薬剤、リハビリ、緩和医療、精密検診、医療安全管理、治験・臨床研究、栄養管理、医療情報、看護、診療管理、患者相談支援、事務管理部門を設置する。
 施設整備はPFI手法を前提に検討している。建設地は大阪府庁別館東側の大阪市中央区大手前3の敷地約1万2000u。整備内容は現在の病床数と同じ500床(1床あたり120u)とし、免震構造の地下2階地上13階建延約6万5000u(研究所5000u含む)を整備する。部門別の延面積は外来部門4300u(外来化学療法部門の拡充)、病棟部門1万9000u(個室の増加)、診療部門1万3800u(放射線診療部門の拡充)、その他2万7900u(管理部門等を精査し、配置動線の改善等による効率化)。新病院の機能強化は外来化学療法室の増加、手術室の増室、ICUの増床、個室率の増加。駐車場は患者・見舞客用200台、職員・業務用50台の確保を想定。施設整備費は放射線治療室や免震構造などがん病院の特殊性やPFI導入による削減効果等の結果、約340億円(医療機器約50億円含む)、40・5万円/u。

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