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和解受け入れを決める採決で原告団員証を手に挙手する原告団ら＝熊本県水俣市で２０１０年３月２８日午後３時４２分、矢頭智剛撮影

　水俣病未認定患者団体「水俣病不知火（しらぬい）患者会」（熊本県水俣市）が国と熊本県、原因企業チッソ（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、同会は２８日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告３者は既に受け入れを表明しており、２９日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。３万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

　総会には原告２１２３人のうち１０５０人が出席し、９３１人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち５５人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は１人だった。

　和解案は▽一時金１人当たり２１０万円▽療養手当同１万２９００～１万７７００円（月額）▽過去の活動費補てんなどで原告団に２９億５０００万円の団体一時金－－を支払うなど。熊本地裁が提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員５８人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。国は他の未認定患者についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」（鹿児島県出水市）など３団体（計約４３００人）は和解案に準じた救済案を受け入れる方向で、国は４月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、５月１日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

　ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」（水俣市）は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告９人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

　不知火患者会は１人当たり８５０万円の損害賠償を求めて０５年１０月に第１陣５０人が提訴し、現在の原告数は２１２３人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年１０月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年１月から熊本地裁で和解協議が始まった。

　国が目指す新救済策の対象者は、認定申請者７６０８人と、認定に代わる新保健手帳を受けた２万６６７０人（ともに２月末現在）の計３万４２７８人。認定申請者でつくる最大の訴訟派団体・不知火患者会との合意が、決着の前提となっていた。【足立旬子、西貴晴】