パラリンピック募金、５〜８割を経費に充当　ＮＰＯ法人（2/2ページ）

　また、０４、０５年に計約３００万円の募金を集めた大手石油会社や、０７、０８年に計約６４０万円の募金を集めた経済団体も取材に対し、「募金から機構の経費が取られるという説明はなかった」などとしている。

　「赤い羽根共同募金」を行っている共同募金会の事務担当者は、「仲介者の経費が高すぎると思う。赤い羽根募金の経費の目安は募金の１割までで特別な場合でも２割までだ」と話す。

　ＪＰＣ側は「機構には募金からチャリティーオークションの経費を取ることを認めてきたが、両事業への協力者が予想できない経費の取り方で不適切だった」としている。（上沢博之）