食・アニメ…「かっこいい日本」展開へ戦略案
4月5日3時12分配信 読売新聞
「クール・ジャパン」(かっこいい日本)として欧米やアジアなどで人気を集める日本のアニメやゲーム、食、ファッションなどの海外展開を後押しするため、経済産業省が策定した「文化産業大国戦略」の原案が4日、明らかになった。
日本ブランドのイメージ向上を通じて製造業やサービス業全体の競争力アップにつなげる考えだ。
5日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)専門部会に提案し、政府が6月にまとめる新成長戦略の柱に位置づける。
戦略案は、個別の海外展開が難しい中小企業に対し、日本貿易振興機構や民間コンサルタントなどが連携。商品開発から現地での販売契約まで一貫支援する「海外ビジネス支援機能」の整備を求めた。
また、コンテンツ(情報の内容)産業の海外展開を支援する官民出資のファンド設立、日本の流行文化や生活様式を発信するアジア主要都市でのイベント開催を提言した。海外クリエイターの受け入れを目指し、出入国管理・難民認定法の「就労を目的とする在留資格」の見直し検討も盛り込んだ。
コンテンツ産業やファッションなどの文化産業は2004年の総売上高が約45兆円、関連雇用は215万人に達する。
しかし、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出の割合は2%で米国の18%を大きく下回っており、戦略案は「文化産業で稼ぐため、官民一体でビジネスモデルを確立することが急務」と強調している。
日本ブランドのイメージ向上を通じて製造業やサービス業全体の競争力アップにつなげる考えだ。
5日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)専門部会に提案し、政府が6月にまとめる新成長戦略の柱に位置づける。
戦略案は、個別の海外展開が難しい中小企業に対し、日本貿易振興機構や民間コンサルタントなどが連携。商品開発から現地での販売契約まで一貫支援する「海外ビジネス支援機能」の整備を求めた。
また、コンテンツ(情報の内容)産業の海外展開を支援する官民出資のファンド設立、日本の流行文化や生活様式を発信するアジア主要都市でのイベント開催を提言した。海外クリエイターの受け入れを目指し、出入国管理・難民認定法の「就労を目的とする在留資格」の見直し検討も盛り込んだ。
コンテンツ産業やファッションなどの文化産業は2004年の総売上高が約45兆円、関連雇用は215万人に達する。
しかし、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出の割合は2%で米国の18%を大きく下回っており、戦略案は「文化産業で稼ぐため、官民一体でビジネスモデルを確立することが急務」と強調している。
最終更新:4月5日3時12分
ソーシャルブックマークへ投稿 0件
この話題に関するブログ 2件
関連トピックス
主なニュースサイトで 日本食ブーム の記事を読む
この記事を読んでいる人はこんな記事も読んでいます
- 私の飼い猫の名は?…高校教諭がテスト出題(読売新聞) 6時17分
- 鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査(読売新聞) 3時12分
- 今年に入りネットブックの衰退が鮮明に――カカクコム調べ[photo](RBB TODAY) 2日(金)11時54分