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　【テヘラン鵜塚健】米欧諸国から核開発問題で非難を浴びているイランは４月１７、１８の両日、核軍縮・不拡散問題についての国際会議をテヘランで開く。約６０カ国の外相や核専門家を招くという。イランのメディアが伝えた。米国では４月に「核安全保障サミット」、５月には「核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議」が開催される予定で、米欧とは一線を画し、核の平和利用の権利を独自にアピールしたい考えだ。

　会議は「核兵器を全廃し、すべての国に核エネルギーを」をスローガンに核の平和利用のあり方を議論する。参加国の詳細は不明だが、イランと関係の深い中央アジアや周辺アラブ諸国、ブラジルなどの新興国が含まれるとみられる。

　イランは昨年１０月に再開した核問題交渉で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示した低濃縮ウランの搬出計画に反発。核兵器開発を懸念する米欧諸国はこれを非難し、追加制裁に向けた議論を進めている。一方で、ＮＰＴ加盟国であるイランは核兵器開発の意思を否定し、イスラエルやインドなどの「核保有国」が非加盟のまま放置されるＮＰＴ体制の現状を強く批判している。