中間報告でデタラメ明らかに　西川前日本郵政社長の横暴、厚顔

「企業統治上、非常に問題があった」――。日本郵政の旧経営陣の企業統治（ガバナンス）を調査する「日本郵政ガバナンス検証委員会」（委員長・郷原信郎弁護士）の中間報告で、西川善文・前社長（７１）らのデタラメ経営が次々と明らかになった。すでに民主党や国民新党、社民党の国会議員から、特別背任未遂などの容疑で告発されている西川前社長。“包囲網”は狭まったのか。

　先月３１日にまとまった中間報告で、何と言っても驚くのは、西川前社長の横暴ぶりだ。

　例えば、昨年１２月に８５５億円もの損失を抱えて解散が決まった郵便事業会社と日本通運による「ＪＰエクスプレス事案」。西川前社長は、統合後の赤字予想に難色を示す反対派を押し切って契約を締結。４年度目に黒字化するという“架空”の目標を立てさせたのだ。

「かんぽの宿」の一括売却でも、不動産市況の低迷を理由に処分の中止・延期を提言したアドバイザーの「メリルリンチ日本証券」を完全無視。物件のマトモな鑑定評価さえしないで売り払った。

「『チーム西川』と呼ばれた三井住友銀行出向組もやりたい放題だった。年間４００億円ともいわれる広告をめぐり、日本郵政が代理店契約を結んだ博報堂から、選定に当たった三井住友出身の幹部が飲食接待を受けていたのです。日本郵政は民営化が決まっていたとはいえ、当時の社員はみなし公務員。通常なら、癒着や汚職が疑われかねない。利益相反行為も散見され、上場企業なら株主代表訴訟モノです」（総務省担当記者）

　西川前社長は、検証委の説明要請も徹底して無視する厚顔ぶり。郷原委員長はこう憤る。

「官業を民業に移行するには大きなパワーがいる。日本郵政の今後の経営や在り方を良い方向に持っていくためにも西川前社長に話を聞きたかったが、ヒアリングには一切応じていただけなかった」

　日本郵政に詳しい経済ジャーナリストの町田徹氏も言う。

「現時点では、明確な法令違反などが見つからない限り、旧経営陣の刑事責任を問うのは難しいでしょう。ただ、西川体制の幹部社員が多く残っている難しい調査の中で、これだけ西川前社長の責任を追及する中間報告が出てきたのは驚きです」

　こんなトップを守ってきた自民党政権はホントにロクでもない。

（日刊ゲンダイ2010年4月2日掲載）