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「え?就職率100%!カッコいい!それって学生全部が就職したってことだよね!」 そうじゃないんです、多くの場合。 就職率というからには計算式があります。 ややこしいことに、その計算式が2つあるんです。
ある学校で卒業生が1000名いたとします。 そのうち就職希望者が半分の500名でした。 就職内定者は500名だったとします。 さあ、就職率は何パーセントになるでしょうか? 「1」の計算式なら就職率は50%(500名÷1000名) 「2」の計算式なら就職率は100%(500名÷500名) この差は大きいですよ! そしてどちらの数字で発表するかによって その学校の教育に対する考え方がわかります。 「就職率は100%でした」と主張するならば、 卒業生1000名のうちの残り500名はどうなったのでしょう。 対象外でしょうか? (多くの場合)入学時には、就職して経済的に自立することを考えているはずです。 また学校側の姿勢としては、 入学許可書を発行した以上、卒業対象者全員に責任を持つべきです。 就職指導(進路)の責任を持つべきです。 対象外の人数など存在しません。 「2」の計算方法で算出される就職率を 「見せかけの就職率」 「1」の計算方法で算出される就職率を 「正確な就職率」 と言うことができるでしょう。 これは学校選びにおいて、見落とされがちなポイントです。 しかし、最も重要なポイントなのです。 ここで1つ注意していただきたいことがあります。 なぜだかわからないのですが、 新聞、テレビ等のマスコミが報道する大学生の就職率は 「2」の「見せかけの就職率」(対象が就職希望者のみに限定)になっています。 日本全国の大学を対象とした文部科学省の『学校基本調査』は 「1」の「正確な就職率」で計算されています。 平成16年3月集計の日本全国の大学の就職率の平均はなんと、 55.8% 半分近くが就職していません!
いかがでしょうか? やはり情報は自分の目で確かめないといけませんね。 ところでこの「就職率」の問題はとても重要なのでもう少し行きます。 「学校の立場」で作った就職率か?「学生の立場」で作った就職率か? 就職活動は、ビジネス活動の第一歩です。 学生が自主的に企業研究し、 人事担当者に電話(メール)し、会社訪問する。 何回も面接で失敗しながら、自分に向き合っていく。 そのプロセスは、まさに自分を売り込むというビジネス活動そのものです。 学生は貴重な体験をします。 失敗から多くを学ぶのです。 もし、就職支援の名のもとに学校主導で就職活動が行われたらどうでしょうか? 極端な話、配給制のような形で学生が企業に送り込まれる。 企業とのアポイントメントも学校の先生がしてくれる。 確かに学生は楽でしょう。 でも本当に自分が納得して入ったわけではないかもしれません。 すぐに辞めてしまうかもしれません。 仕事に身が入らないかもしれません。 ひどいケースになると、 「学校が行けというから、入ってやったんだ」 とゴーマンになるかもしれません。 それでは、企業も学生も救われません。 就職率がいいということは、学校の大きな宣伝になります。 しかし、その数字が 「学校の立場」で作られたものなのか 「学生の立場」で作られたものなのか によって大きく違ってきます。 今年だけいい数字を作ることは比較的簡単なのです。 無理やり学生を押し込めばいいのですから。 しかし、翌年は求人が来ないかもしれません。 就職率は、何年にもわたって安定しているからこそ価値があるのです。 企業の方から信頼されているということなのです。 来年もまた引き続き求人がくるということなのです。 ですからぜひとも、 就職率は単年度のものだけでなく、過去数年〜10年くらいまでさかのぼって 調べるようにして下さい。 無理な押し込みをしている学校からは企業が離れていくのです。 そんな学校は連続して良い実績を上げることなど不可能なはずです。
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