住民税の扶養控除廃止も検討へ　所得税に連動し方針転換

　政府は２１日、子ども手当創設に伴い２０１０年度中にも廃止することを検討している所得税（国税）の扶養控除に加え、住民税（地方税）の扶養控除も廃止を検討する方針を固めた。今後、政府税制調査会で議論する。廃止されれば、約６千億円の地方税収増が見込まれる。

　民主党はこれまで住民税控除は維持する方針だったが、税制全体の整合性を維持するため、住民税も見直す必要があると判断した。

　住民税は「地域の会費」の位置付けで、所得税が非課税の低所得者からも「広く薄く」徴収する制度設計となっている。これに対し所得税の控除だけが廃止されると、住民税は免除される所得水準なのに所得税は課税されるという逆転が一部で生じ「制度の趣旨が根本から崩れる」（総務省）との懸念が出ている。

　峰崎直樹財務副大臣も２０日の政府税調後の記者会見で、扶養控除について「所得税で廃止すれば、（住民税での議論は）避けて通れない」としていた。

　政府は、１０年度に創設予定の子ども手当の財源に充てる目的で、所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を検討中。このうち扶養控除の廃止は、１０年度中に前倒しする案が浮上している。

　これに対し税調メンバーの小川淳也総務政務官は２１日の会見で、子ども手当の財源について「全額国費負担とすべきだ」と述べ、地方税の控除廃止に伴う自治体の増収分を充てることには否定的な立場を示した。