【東京】社民党の照屋寛徳国対委員長、国民新党の下地幹郎国対委員長らは31日、官邸で平野博文官房長官と面談し、米軍普天間飛行場の移設候補地として政府が検討する勝連沖埋め立て案に反対した。
勝連案を主導する平野氏は案の撤回について言及しなかったが、「(移設先は)丁寧に検討したい」と述べ、政府原案の策定に慎重に取り組む考えを示した。
平野氏は社民、国民新から提示された案を含め、18カ所が候補地に上がっていたことを明らかにした。勝連案についても前政権で検討された経緯を調べたとし、「漁民の何人かからも話を聞いた」と述べ、地元との接触を示唆した。
照屋氏らは社民、国民新の共通認識として、新たな米軍施設のため公有水面を埋め立てることは基地の恒久化につながり、容認できないとした。
さらに、照屋氏は3月中旬に撮影された勝連沖の海中写真を提示。サンゴの群落やジュゴンの餌となる海草が生育している状況を説明し、「勝連案をめぐる報道ではサンゴが死滅しているとされるが、希少な自然は残っている」と指摘。
地元の漁協やうるま市議会が反対している状況を踏まえ、勝連案の実現は困難と強調した。
面談には社民党の阿部知子政審会長、国民新の森田高政調会長が同席した。